「宝塚市議会 2008-03-11 平成２０年度予算特別委員会−03月11日-02号」の議事録内容

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宝塚市議会 2008-03-11
平成２０年度予算特別委員会−03月11日-02号

取得元: 宝塚市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-17

平成２０年度予算特別委員会−03月11日-02号平成２０年度予算特別委員会　宝塚市予算特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年３月１１日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３１分開会１．出　席　委　員　　　　寺　　　本　　　委員長　　　　　　　　　　　た　ぶ　ち　　　副委員長　　　　井　　　上　　　委員　　　　　　　　　　　　三　　　宅　　　委員　　　　伊　　　福　　　委員　　　　　　　　　　　　多　　　田　　　委員　　　　坂　　　下　　　委員　　　　　　　　　　　　菊　　　川　　　委員　　　　草　　　野　　　委員　　　　　　　　　　　　北　　　野　　　委員　　　　近　　　石　　　委員　　　　　　　　　　　　江　　　原　　　委員　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前９時３１分 ○寺本　委員長　　それでは予算特別委員会２日目を開会いたします。民生費の質疑を続けます。　質疑のある方、質疑ありませんか。　江原委員。

◆江原　委員　　まずは、１３５ページ、戦没者追悼式関係事業。去年、決算でも指摘をいたしましたが、会場費の会場借上料は、今までと同様、宝塚ホテルを想定されているのかどうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。　それから、１３７ページ、重度障害者特別給付金５００万円余り。外国籍の方の無年金者で、障害年金をうまく今までとれなかった、今までは１級だけやったのかな、これが２級に拡充されたという情報がありますけれども、それらの制度の改正の内容と、宝塚における対象者その他、今１級は何人で、今度は拡充された２級は何名でというようなことをちょっとお聞かせをいただきたい。　とりあえずちょっとそれ２つ。 ○寺本　委員長　　山口部長。 ◎山口　健康福祉部長　　戦没者追悼式の関係でございますが、私どものほうも江原委員のほうからご指摘を受けておりまして、１９年度につきましては宝塚ホテルで行いましたけれども、次年度につきましては、現在、ソリオホールが使用できないかということで、基本的にはそこを使用してということで、見積もり等をどこでしてもらえるかということも含めて検討をしていこうということにしてございます。　ただ、金額につきましては、まだ確定しておりませんので、こういった形で載せさせていただいております。 ○寺本　委員長　　前川部長。 ◎前川　市民安全部長　　私のほうからは、重度障害者、外国籍の無年金の関係でございますけれども、いま現在、対象者につきましては、障害者基礎年金が１級相当の方、この方を対象としております。今回、４月以降、障害基礎年金の２級までですね、対象の方を想定をして今、準備を進めているところでございます。　現在、１級相当の方につきましては４名となります。拡大する予定の２級の相当の方は、現在はゼロでございます。要綱整備について、今、準備を進めていると、こういうところでございます。以上でございます。 ◆寺本　委員　　江原委員。 ◆江原　委員　　戦没者の関係は、残念ながらといいますか、遺族の方も含めて、だんだん少なくなっておるということもあって、ある意味では多くの市民の参加をいただいて広いところでやるのが本来ですけれども、だんだん、だんだん毎年参加させていただいて少なくなっているなということで、そういう提案をさせていただいておりますけれども、高齢の方が多いし、杖をついている方も多いし、いろんな関係でソリオホールがいいのかどうか含めて、安全性も大事ですから、十分また考慮いただいて、決定していただければなと思います。これは要望しておきます。　それから、重度障害者の特別給付金という扱いですけれど、これは、今２級の方の対象者がいらっしゃらないというのは、どういうデータというか、どういう調査をもとにそういうふうにはじかれているのか。ということと、これ４月からということであれば、要綱改正を３月中にするという、もう今したということなのか、するということなのか、その辺も含めてちょっと答弁をいただきたい。　それから、新たな質問ですが、１５５ページの産後ヘルパーの派遣事業の予算、また派遣事業委託料が計上されておりますが、どういうところに派遣をされて、今、年間どのぐらいの感じの利用具合があるのか、その辺の実績をちょっと教えていただきたい。　それから、同じページで、地域小規模児童養護施設運営事業「ひかりの家」の件ですけど、もう何年かたって、施設長を含めて頑張っていただいているということですけれども、これ運営事業、大分大変だというのは聞いておるんですけれど、若干過去からの運営事業費の推移を、２０年度は９００万円をちょっと超えるというあれですけど、１９年、１８年、１７年という感じでどんな運営事業費で出しておられるのか。たしかあそこは７名ぐらいのね、７室ぐらいの入所ができたかと思いますが、もしもよければ、今の入所状況等をお聞かせください。　それから、同じページ、放課後子ども教室推進事業ですけれども、これを含めた、これが中心だったかな、放課後子ども教室の関係の運営委員会というのか、何というのか、名前はちょっとあれですけれど、その辺の開催状況はどうなのか、いろいろ試行錯誤をしながら１９年度始めていただいて、どんな状況まで来ているのか。何かことしは大分学校数をふやそうとしているけれども、それに見合ったスタッフが足りているのかとか、その辺をちょっと答弁をいただきたい。　それと、１５７ページの乳幼児等医療費助成事業、これは本会議等でもお聞きしましたが、ちょっと改めて、これは４月から変わるのかな、その辺の変更内容と、その変更内容を対象の方々にどうお知らせするのかどうか、その辺。　最後にもう一点、１５９ページの駅前保育ステーション事業。逆瀬川の駅の横で聖隷さんにお願いをして送り迎えを含めていろいろやっていただいてたんですが、今後、野上の保育所等ができたら閉鎖をする云々の話は聞いておるんですけれど、今の利用状況と今後のその予定について答弁をいただきたい。以上。 ○寺本　委員長　　小林市民生活室長。 ◎小林　市民生活室長　　私から、重度障害者特別給付金の対象者につきましてお答え申し上げます。　この重度障害者特別給付金は、宝塚市重度障害者特別給付金支給要綱に基づいて支給をいたしておりまして、その対象といたしましては、身体障害者福祉法施行規則の障害の１級、２級の記載のある身体障害者手帳の交付を受けた方、それから療育手帳の交付を受けた方、また精神保健及び精神障害者福祉に関する法律で精神障害者健康福祉手帳の１級の記載のある手帳を受けた方などを対象といたしております。　そういったことで、現在４名の方がこの特別給付金を受けておられます。　私ども、この要綱の改正をすべく、４月から改正すべく今、検討を開始しているところでございます。以上でございます。 ○寺本　委員長　　新谷部長。 ◎新谷　子ども未来部長　　産後ヘルパー派遣事業でございますが、産後の体調不良ということで家事、育児が困難な家庭、多胎児の家庭、そういった家庭にホームヘルパーを派遣しようということで、全国的にも先駆けて実施した事業であります。　サービスの利用者につきましては、１８年度は２８名の方、延べにして６５５時間のご利用をいただいております。１９年度、１２月末までにつきましては、１７名の方、３９７時間のご利用をいただいております。　いま現在も相談中の方もおられまして、意義のある事業ではないかなというふうに思っております。　それと、野上の駅前保育ステーションでありますが、いま現在は、それぞれ１５年２月に開始してから、川面保育所でありますとか、御殿山あゆみ保育園、宝塚ひよこ保育園に送迎をしておりまして、２０年度につきましては、川面保育所に３名、御殿山に１３名、ひよこ保育園にお二人ということで、１８名の利用ということで想定をいたしております。　年間延べの利用人数については、１８年度の実績では２５３人であったものが、１９年度は少し減っておる。さらには、野上の保育所がこの２０年の秋に完成をいたしますと、そちらのほうが便利であるという方も想定されます。ただ、転所がなかなかご本人のご希望どおりにいかないということも想定されます。そういった方については、引き続き利用をしたいという希望も伺っております。そういったことから、聖隷福祉事業団が今、運営に当たっておるわけなんですが、委託先法人である法人、それと利用者の声を聞きながら、その存続、廃止については引き続き検討をするということとしております。 ○寺本　委員長　　前川部長。 ◎前川　市民安全部長　　私のほうからは、乳幼児医療の拡充についてご説明を申し上げます。　これまで外来につきましては２歳から下ということになっておりましたけれども、これを４歳から下、５歳未満でございますね、２歳の拡充をいたします。それから、入院につきましては、これまで小学３年生以下でございましたけれども、これを小学６年生までに拡充をすると、こういう取り組みを進めてまいりたいと考えております。　そして、ただいまの４月からというご指摘でございましたけれども、これは７月に予定をしております。この理由は、対象者に対する受給者証の切りかえの時期が７月になってございます。したがいまして、それぞれの対象者のほうに個別に受給者証を送りますので、結果として、周知ということにもなりますし、また、違う広報媒体でもＰＲをいたします。また、ご利用される医師会等へもその旨のご案内をする予定でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○寺本　委員長　　久後室長。 ◎久後　子ども室長　　私のほうからは、放課後子ども教室のことについてお答えをさせていただきます。　まず、運営委員会の開催状況ということでございますけれども、この運営委員さんは１１名で構成をいたしております。外部の関係者８名、内部の関係者が３名、計１１名の構成の中で、８月と２月に開催いたしております。８月に関しましては、当該事業は１９年度から立ち上げというふうなこともございまして、今、委員さんのほうからもご意見をちょうだいいたしましたけれども、少し年度の立ち上げに手間取っておりました関係上、８月については、少し落ち着いた段階で見通しというふうな話を重きに運営委員会を開催をいたしております。２月に関しましては、今年度の部分におけるところの課題の部分、一つは、安全対策というふうなところに関して、少し共通的なスタートの認識が要るであろうというふうなところで、安全管理の手引書と申しますか、マニュアルというふうなものを作成をしようというふうなところで、主にその内容についてご議論をいただきまして、そうそうに全校に配布をする予定というふうな、そういう運びのことになってございます。　今年度は、その２回の中で、来年度の部分につなげていく話として、予算にも反映をいたしておりますけれども、今年度は１３校の放課後子ども教室の実施を目指して計画をいたしましたが、結果といたしまして、２４校中１２校で放課後子ども教室の運営というふうな形のものが出来上がっております。　平成２０年度においては、２０校を目指して、あと８校追加をしていきたいというふうな考え方で予算を計上させていただいております。８校に関しましては、全く見通しがないというふうなことではなくして、少し試験的に月に１回、２回ベースで実験稼動をしておるところも含めて、８校というふうなところの部分で目指しておりますので、ある程度見通しを持っての計画というふうに考えております。　スタッフというふうなことでございましたけれども、内部スタッフということでお答えをさせていただきますけれども、子育て支援課のほうで担当をいたしておりまして、中心的に動いておりますスタッフは、係長が１名と退職校長のほうに学校とのそういう調整事、協議の部分を中心にお願いいたしておりまして、嘱託職員として退職校長のほうを１名雇用をいたしております。この２名で主にこの事業を推進しておると、そういう状況でございます。以上です。 ○寺本　委員長　　大上所長。 ◎大上　子ども家庭支援センター所長　　私のほうからひかりの家についてお答えをいたします。　運営事業費の推移ということでございますが、市のほうからは１８年、１９年とも９０５万3,０００円の補助金を交付しております。　それから、入所状況ですが、ひかりの家は、６名定員の小規模ということになってございまして、内訳は、１９年度、小学生３名、中学生１名、高校生２名ということでございます。　それから、先ほど産後ヘルパーでどのようなところに派遣しているかということの少し補足を申し上げますと、県のほうで養育支援ネット実施要綱というのがございまして、どういう内容かと申しますと、例えば、赤ちゃんがお生まれになって、体重が2,５００グラム未満というような場合であるとか、医学上、母とか子どもに対していろんなハイリスクの親子が観察された場合に、お医者さんのほうでいわゆる医療行為としての養育支援ネット連絡票というのを市の健康センターに送っていただきます。ということで、健康センターのほうが、そういう家庭には、これは当然保護者の同意を得ておりまして、健康センターのほうで家庭訪問をする。家庭訪問をしていただいて、健康センターのほうから、こういう家庭には産後ヘルパーをぜひ使っていただくほうがいいというふうなことの報告をいただいて、その制度をご紹介いただいて、利用していただいている。１９年度も４件ほど利用をいただいております。以上です。 ○寺本　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　重度障害者の特別給付金は、要綱改正をしたいと、よろしくお願いします。　産後ヘルパーについては、大分早い時期から立ち上げをいただいて、喜ばれているというふうには聞いとるんですけれども、まだまだちょっと知られていない部分が若干あるように見受けられますので、健康センターを含めてのいろんなところでのそういうネットワークをうまく使った形の周知をお願いをしたいと思います。どういう方々がなかなかあれかというと、やっぱり転入されてきた最近の方々で、やっぱりもうちょっと早く知っておいたらというような方がいらっしゃったみたいですので、どれだけ周知徹底しても、やっぱりなかなか漏れてしまう人がおりますので、よろしくお願いします。　それから、駅前保育ステーションについては、今の部長の答弁では、存続または廃止を今後検討すると。本当は廃止するのを決めているんでしょう、方針としては。そんなふうな何かいろいろ資料があるんだけれど、これ、当初私が提案したわけなんであれなんですけれど、池田市の例とか、いろんなところの例を引きながら、池田市の場合と宝塚は大分違いました、そのときの状況はね。池田市は、駅から遠く離れたとこの保育所が定員割れをしている。なかなか来てもらえない。ところが、通勤の関係で駅前にあったら便利だというふうなことから、駅前において、駅前では園庭がないので、昼間のときは、園庭のある、郊外の定員割れしているところに行ってですね、といういろんなことから先駆けて池田がやっていると。　そういう中で、宝塚でもどうだろうかということで提案をして、逆瀬川の駅前がよかろうということで、通勤に便利な駅前と。ご協力いただく郊外の、郊外といったらおかしいけど、園庭のあるところに昼間は行って、夕方またお父さん、お母さんが帰ってくるときは駅前に帰ってくると、送迎の形でね、それ用のバスも、小さなマイクロもつくっていただいてね。　逆瀬川とか野上に今度は保育所ができるから、そちらに移る可能性も当然あるわけですけど、本来駅前の保育ステーションで送迎を含めてやる、要は、駅前の便利なとこという意味合いで設置した趣旨からすると、逆瀬川の駅に寄りついて通勤する方が駅に行く途中で寄ればいいから、多分ほとんどそちらに行くのではないかということになると思うんですけど、山からおりてくる方だけではないと思うんだよね。その周辺の方々がどうニーズがあるのかどうかということもあるので、設置するのは大変なんですけど、いざ廃止したら、また復活させるのは大変なので、その辺のニーズをどう把握してやるかということは、ちょっと検討していただきたいなと。いろんな検討の結果、そちら側にほとんどが移っていくということであれば、廃止はやむを得ないとは思いますけど、本来の駅前に置くという意味合いからね、もうちょっと検討をいただきたいと思います。これ要望をしておきます。　それから、乳幼児医療費の助成についてですけど、これは７月から受給者証の送付をして、周知をしていただくんですけど、これ４月、５月、６月で転入をされてきた方々のケースについては、どういう連携がとられるのですかね。４月、５月、６月で転入されてきた、そういう転入者で、対象の方々に対しては、リアルタイムに転入届を受け取って、それがうまく部内であれをして通知がされるのかどうか、それはどうですか。　それと、放課後子ども教室の件ですけど、内部スタッフの話はしていただいたんですけど、その実際の現場でね、子ども教室、遊ぼう会を含めて、いろんなところでやっていただいているスタッフのほうです、そういう現場で、あれは今なんていうのかな、指導員というたらあれだけど、そういう方々の、ほとんどボランティアですね。残念ながら、文科省は細かい単価を決めてきて、こういう方々には時給幾らみたいな形でやっていただいて、非常に使いづらい制度になっているのは知っとるんですけど、そういう応援をいただく、現場で子どもたちをみていただく方々が思うようにちゃんと集まっているのか、そちらはどうなのか。ただ数だけ１２校から２０校いける、いけないというのは、学校側がオーケーしたからいけるというのが２０校だと僕は思っているんですよ。現場のスタッフ、現地でやっていただいているメンバーが２０校をやるには、こっちでやっている人がこっちへ行ってという、すごい大変なスケジュールを組んで、実際はその子ども教室を開いてもらうというのが現状じゃないですか。今もそうですよね。　だから、文科省の発想からすれば、全校をやりなさいというふうに上から来ているから、毎年毎年学校の実施数をふやしていきたいということで、ふやそうという計画なんでしょうけど、その本当にボランティアでやっている、一部有償でやっていただいている方々が悲鳴を上げるような計画ではね、続かないと思うんですよね。その辺が実際どうなのか。１２校といっても、結果、週１、週２、週３と実施できているのは数校でしょう、実際は。だから、２０校をやっても、結果的に、ふえたとこは月１回しかやらなかったということであれば、それでやりましたという実績になるのか。２０校にするということは、要は、週１回以上やる学校を２０校にしようというふうにしとるのか、週に２回も３回もやる学校を２０校にしようとしているのか、その辺の目標の設定、計画の設定は具体的にどうなのか、それをちょっと答弁をいただきたい。　それから、ひかりの家については、１８年、１９年は同額なんですけど、１７年、あれは１５年ぐらいの設置やったかな、要は、その前はどうだったのかね、運営事業費がふえてきたのかなというような気がしてるんですけども。　それと、ひかりの家でお願いをしている２４時間の児童虐待のホットラインね、これはどんな状況なのかね、ちょっとまたお聞かせをいただきたい。　それから、もう一点新たに追加で、１６５ページの青少年問題協議会、審議会がありましたね。これ、やっぱり結果を見せてもらったら、年１回しかやってないみたいですね。これ、毎回言うんやけど、なんで１回しかやらへんのかなといつも言っているわけ。だから、これ、１回しかやらない理由。逆に、やる理由がなければ廃止するのかね。要は、警察の方、補導委員の方、いろいろ関係者が来られて、意見交換して終わっているというのが何か実態のようですけど、これが意味があるのか。それで、あれどうなったのかな、子ども審議会というのはできたのかな、またその辺との兼ね合いはどうなのかね。 ◆寺本　委員長　大上所長。 ◎大上　子ども家庭支援センター所長　　ひかりの家についてでありますが、補助金として助成してある金額は、１５年度以降ずっと定額の据え置きでお願いをしております。なかなか大変だと思っておりますが、なかなかその中でいろんな事業をお願いしたいということで来ております。　それから、２４時間のホットラインの状況についてですが、ちなみに電話相談の数は、１７年度６９件、１８年度９０件、１９年度２月末で１３１件ということで相談を受けております。その中でも、いわゆる深夜、２２時から朝の５時までの間では、１７年度１０％、１８年度で２８％、１９年度も２８％というふうな割合で、いわゆる深夜にもお電話をいただいております。以上です。 ○寺本　委員長　　新谷部長。 ◎新谷　子ども未来部長　　青少年問題協議会でありますが、今ご質問にありましたように、青少年問題に取り組む組織といたしましては、上部機関としては子ども審議会を子ども条例の施行とともに発足をさせております。それまで、以前は要綱設置で子ども審議会と同様のもので協議をする場ということで設置をいたしておりました。　それで、教育委員会の青少年部門と福祉の子ども施策、この４月に合体をして新しい組織ができたわけですが、その青少年問題協議会自身の位置づけといいますか、そのあり方というのをいろいろご意見をちょうだいしております。積極的にこの青少年問題協議会を活用していくべきであるという意見もいただく一方で、あと要保護児童対策地域協議会ということで、保護を要する子どもさんの取り組みについては、児童福祉法の改正で新たに設置をいたしております。そういったことから、少し重なったという、それがいま現在の組織としても３つの組織が取り組んでおるということになっております。その一方で、教育委員会の青少年センターのほうでも、青少年センター運営協議会という形で、同じく警察署の関係の方も来ていただいたりということで、協議をする場を持っております。そういったことから、青少年問題協議会については非常に長い歴史がありまして、それなりの役割を今まで果たしてきておるというふうには認識しておりますが、最終的に少しマンネリ化しとるなという意見も他方でございます。　そういったことから、今年度、１９年度については、実施については２回を予定しておりましたが、１回ということで開催をしてまいりました。その１回につきましては、委員の中で、本の読み聞かせについて取り組んでおられる先生の、学識経験者の代表の委員の方が意見を発表していただいて、それに対して、委員の方から今の現状認識を出し合うと、こういったことで１回目を行っております。　今後でございますが、そういったいろんな意見がありますので、子どもに関する審議、協議、意見をいただく場としてはどういう形が望ましいのか、こういったことについては、改めて市として考えていく必要があるというふうに考えております。 ○寺本　委員長　　前川部長。 ◎前川　市民安全部長　　私のほうからは乳幼児医療の転入者に対する対応ということでございますけれども、転入者に対しましては、転入の窓口、あるいは学校等のほうでご案内を差し上げていくような対応を考えてまいりたいというふうに考えておりますけれども、まず、前提といたしまして、小学３年生まで、これが県・市合同の福祉医療の対象でございまして、その方々に対して、すべて受給者証が届いてはおりません。所得制限等々もございますので、対象者もやはり限定されているわけでございますけれども、その受給者証をお持ちの方々に対しましてご案内を申し上げているわけでございますけれども、小学４年生以上の拡充分、これはもともとは福祉医療の対象ではございません。どういうことかといいますと、小学校４年生以上は、原則として例の３割負担になるわけでございますけれども、その方々に対しては、４年生、５年生、６年生の学年につきましては償還払いをせざるを得ないと、こういう仕組みの中で今、考えているわけでございます。そういったことで、４年生、５年生、６年生の転入者に対しましては、窓口でのご案内、そして学校等へのご案内の中で対応してまいりたいと、このように考えております。 ○寺本　委員長　　久後室長。 ◎久後　子ども室長　　放課後子ども教室のことでございますけれども、まず、現場の状況というふうなことで、スタッフと申しますか、協力者の部分が足りておるのかという、そういうふうなご趣旨だと思います。実は、放課後に子どもの安全な居場所をつくるというふうな、そういう趣旨で放課後子ども教室というものが、１９年度から国の行政の中で確立されてきた。もう一方で、地域児童育成会、「学童クラブ」と申しますけれども、この事業も従前から児童福祉の観点でやられている、我々のほうは学校を利用してそういう事業をやっておる。それを合わして放課後プランというふうな事業を、平成１９年度から国のほうが組み立てております。我々のほうも、その事業の中で、地域児童育成会のほうは２４校でもう既に確立をいたしておりますので、それはそれで継続してやっていこうというふうなことで、もう一方の全児童を対象とした、小学校１年生から６年生までが、放課後で安全な居場所というふうな部分を学校で求めるというふうな趣旨から、放課後子ども教室というふうなものをやっていこうというふうなことで取り組んでおるというふうなことでございますけれども、その見守っていただく人たち、学校のほうの手を離れて、放課後ですので、学校の管理下ではない、学校の校庭を使いますけれども、あくまでも事業といたしましては、学校の管理下ではないという、個人の責任の下で児童さんが遊んでいただくという、そういうふうな趣旨の事業になりますので、安全に遊べているかどうかというふうなところの最低限の見守りをする人たちをつけましょうと。補助制度の中では、これを２名補助金としてみましょうというふうな制度になってございます。　それともう一つが、学習アドバイザーといいまして、遊ぶばっかりではなくして、少し地域のそういう歴史であるとか、そういった部分も機会があれば子どもたちにも伝達をしていくというふうな、そういう趣旨で、学習アドバイザーというふうな費用的な支援も１名分出ております。　合計３名、１校に対して３名のそういう支援者の費用支援が組み立てられておる。　そういう枠組みの中で運営を図っているという、そういう制度でございますが、現実的にその支援者の方が都度都度来ていただくには、やっぱりそれなりの見通しというふうな部分も確立していかないかんというふうなところで、地域の人であるとか、ＰＴＡの皆さんであるとか、そういったところに話を持ち込んで、１年間の計画の中でやっていただけませんかと、そういうふうな話をするというふうなことを調整業務として、今年度は１２校において実施ができたと、そういうふうな内容でございます。　回数の問題が出ておりましたけれども、１２校の中で、原則的に我々が目指しておりますのは、最低週１回以上ということを目標にはいたしておりますけれども、現実、現在１２校で実施されております中身と申しますのは、週１回以上できておりますのは７校にとどまっております。あとの学校は月２回程度というふうなところで、週１回には少し倍ほど回数が及ばない、そういうふうな現状の中で今年度は推移をいたしております。　現場のスタッフの部分で、実は、もう少しその週１回というふうなところを飛び越えて、仁川小学校でございますけれども、週５回、要は、放課後毎日その放課後子ども教室が開催されておるという学校が１校ございます。そのほかに、週４回できておるところが、中山桜台小学校のほうで週４回実施できております。今申しました国の補助制度の中の枠組みというふうなところを少し飛び越えて、こういうところにつきましては、非常に地域の方の支援といいますか、支えがなければ、とてもこういうふうなことはできることではございません。　そういった部分で実は少し地域の方の理解とご協力というふうなところの部分が各校へ広がっていくには時間がかかるかなというふうな意味合いで、各校それぞれにそういう支援団体と申しますか、支援の輪が広がりきっておらんというふうな状況の中で、現実的に、国の制度の中で、少し経済的な支援の部分を補助制度が持っておりますので、そういった部分をもう少し工夫をせんことには、常時安定的な、ボランティアさんといいましても、経常的に来ていただくには、やはりきちっとした、我々も安全対策というふうなことを申しましたけれども、最低限指導するにあたっては求めたい事項というのがございます。そういったことを求めるにあたっては、継続性を持っていっていただくというふうなことも一つの要件にはなってまいりますので、そういうことになりますと、少し金銭的なといいますか、経済的なといいますか、そういった部分についてもやはりそのフレームの中には組み立てていかないかんというふうなところで、例えば、仁川小学校におけますところの週５回現実的にやっておられる部分なんかでいきますと、いま現在、県の補助金を年間２００万円受けておられます。　そういった部分を、今後、県の行革の部分なんかも含めて、当初からパイロット事業というふうなところで明示がございましたけれども、その年限が少し早まってくるというふうなところなんかもございまして、そういう少し先行しておりますモデル例なんかが、地域の支援の部分の中で継続性が少し問題になっておるというふうな問題なんかも相まって、そういったところが頭打ちになれば、後続する今後地域の輪を広げていかないかんという部分なんかの新しい広がりの部分なんかに多少影響するかなというふうな状況なんかもございまして、相対的に現場のスタッフというのが十分に機能しておるかというふうなご質問に関しては、いろんな要件がございますけれども、今まだ十分に機能しておるというふうにはちょっと言いがたい状況かなというふうに今、考えております。　いずれにしましても、そういった部分に関しましては、今後も引き続き、出ておりましたけれども、学校との協議、地元との協議、そういったことがこういった部分の事業の業務の大半の部分を占めるわけでございますので、そういう部分に力をそそいでいきたいと、そういうふうに考えております。以上です。 ○寺本　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　乳幼児の件ですけど、やっぱり具体的にもうちょっとちゃんと部内連携していただいて、今の段階に、うわっと打ち合わせして、こうやああやと言っているような状態じゃ困るわけやから、本来もう４月からやるわけでしょう。小学校、その他の小学校ルートとか、いろいろあるけれど、２歳、３歳、４歳、要は、５歳未満に広がる部分についての外来の部分とか、そういうような部分については、個々の部分のお家のお母さん方への対応とか、いろんなことがあるわけやから、兵庫県全体のレベルと、宝塚市は上乗せをしていただいている部分があるわけなので、他市ではこうだった、兵庫県下内の移動の場合はこうやった、神戸だったらこうだった、ほかの市、三田市だったらこうやったけど、宝塚市にしたら、「へえっ、５歳未満までいけるの」とか、そういうふうになるわけでしょう。大阪府下だったら、また違う。　そういうようなことですから、一番、もともと住んではる方はわかるわけ。どんなルートで情報が来て、３年生が終わる予定が、ラッキーと思うように、既にもうわかっている方がいるわけですし、ところが、他市から来た人が非常に情報がなくてわかりにくい部分があるわけだから、これ、個人情報保護法の関係が入ってきたら、ちょっと難しいと思うんですよ。転入届を受け取ったら、イコールすぐポンと行くんだろうかわからないんですけど、転入者を受け入れて、転入者の方でそういう対象者の方へ、これ所得制限も見なあかん、その上でオーケーやったら、受給者証を送るというようなことになると思うんですけど、引っ越してすぐ病院にかからないと想定するか、いや、すぐかかるかもしれないと想定するかというのがあるわけやから、多分部内のことだろうと思いますから、しっかりそれは対象者にはそれを送るというのが原則なんでしょうから、スムーズにね、時間をかけずにスムーズに処理していただくように要望しておきますので、よろしくお願いいたします。　それで、ひかりの家ですけれど、やっぱり夜間の相談がふえているというのは聞いていました。大変なんですよね。本来役所がやるべきものを、役所がやるべき虐待の相談窓口を２４時間でどこができるかという中で、ひかりの家さんも受けていただいたり、いろいろやっているというのが実態の中で、補助金というか、運営補助ということで一律ずっと来とるんですね。その実態を見ながらね、頑張ってもらっているんです、すごくね。引き受けた子どもさんの学校の件でも、中学校長といろいろ話して、どうしようか、進学をどうしようか、いろんな相談をされて、子どもたちが、普通の子どもさんと同じように、いろんな形のサポートをして、心のケアもしながらということでやっていただいている。これは、本来ある意味で役所の仕事の部分を、すごい部分まで民間に委託をして、サポートしてもらっているということもある。ひかりの家に無料のボランティアで頑張ってもらっている人もふえてきている。　そんな中で、ずっと毎年予算を見ているんやけども、ほとんど変わらへんな。当初は八百数十万円からちょっと上がったのかなとは思いますけれども、実際はいろんなサポート、相談業務、いろいろ業務がふえてきているような実態もありますからね、民間が頑張ってくれているという部分に甘えることなく、実態に合った形で、もう本当に阪神間でこういうふうな形で市のほうで独自に設置してもらって、分園という形で設置もオーケーがとれてね、何年か進んできている施設ですから、やっぱりそれはしっかりと運営してもらえるように、今後の予算づけにしても、いろんな実態、業務量を見ながらね、これは増額できるのであれば増額してもらいたいというふうに、これは要望しておきます。　それから、青少年問題協議会と子ども審議会と要保護児童云々ということで、いろんな審議会、検討会があるんですけど、青少年問題協議会というのは法的設置となっているものなんですね、たしか。だから、簡単に廃止できないだろうと思うんです。一方、条例ができたから子ども審議会も設置した。僕も以前、青少年問題協議会に入ってたことがあるんですけど、どこでやればいいのか、ちょっとわからないんですけど、これは教育委員会に入ってくるのか。要は、今、学校の現場におけるいろんな問題がいっぱい出ているじゃないですか。そこを、教育委員会の中だけで議論しているのじゃなくて、こういう審議会の場で議論する場ていうのはどこかあるんですか。そういう位置づけが、僕は、本来青少年問題協議会であろうと思っているんだけど、一度もそういう議論を審議会の中で議論がされてないんですよ。警察署長さんがいろいろ実態を話してくれて参考になりましたとか、補導委員さんがこうしましたから、こう参考になりましたということの程度でね、具体的諮問事項として出して、学校現場における問題点とかいうのを連続して議論して、こうしたというようなことが一度もないじゃないですか。これは、ちょっと教育委員会の意見も聞きたいんですけどね、いかに考えているのか。ちょっと呼んできて。　この審議会というものの扱いね、考え方、パッと何か上から通知があったからこういうのを設置しなきゃあかんというのはいいんだけど、それぞれの持ち場、持ち場で何を中心にやるかというのが不明確なまま、子ども条例は、こういう条例に基づいて子ども審議会を設置したから、何となく意味があるんでしょう。法的設置が義務づけられて、昔からあるから、青少年問題協議会というのはあるんやけど、何したらいいかわからへんみたいな状態の審議会の状態になっている。これはもともとは教育委員会が持っていたわけでしょう、青少年育成課は。去年から子ども未来部のほうに移管した。それじゃ、教育委員会とそういう審議会の中身の問題をどう協議したのかなと、子ども審議会はどうするのかな、何はどうするのかな、これしっかりとは議論をしないと、名前だけあって、全然議論がされていないというような状態になっていると思うんですけどね。それ後で教育委員会から答弁をいただきたい。　それと、放課後子ども教室ですけどね、ちょっとこれ資料をね、今の１２校で週１回以上やれている、週２回なのか、週５日なのか、その辺の一覧と、実際そこの学校特有のメンバー、スタッフでアドバイザーやら見守りの人たちがいているところと、いなくて、今は仁川その他から派遣で行ってやっているんだというようなことがわかるように、要は、運営母体というか、それが地元自治会、コミュニティ、まちづくり協議会がやってくれている学校はどこなのか、それから派遣応援を受けてやっているところはどこなのか、今後ふやす予定の８校の２０校は実際は全部派遣でいくのか、地元の受け皿として、まち協でそういうスタッフを研修を受けながらやろうとしているのか、そういうような一覧を出していただかないとわからへんな、実態が。　これ２０年度の予算で放課後子ども教室推進事業、９６２万円ですわ。これ、ほとんどが多分人件費になるんですよね。これで多分延べ５０人以上の人が動くという事業なんだろうと思うんですけど、僕も現場のあたりを見に行ったんですけど、仁川なんかは、地域児童育成会の限られた３０、６０、８０のメンバーが４人ぐらい、４人の指導員さんと補助員さんで８０名ぐらいのをみてます。自分で宿題をやりなさいといってやって、ある程度できたメンバーが終わってすぐおやつを食べるのかどうかわからないんだけど、食べたら、外へうわっと出て遊ぶんですよ。遊ぶときは、放課後子ども教室の遊ぼう会のメンバーと一緒になって遊んでいる。ある程度遊ぶとまた教室に戻ってくるというようなことで、一部分ね、現場をみると、一緒になってやっているところが多いですよ。これは文科省と厚労省の事業なんですね。僕が昔から不思議だなあと思っていたのは、この学童クラブという、留守家庭の子どもさんのかぎっ子対策で始まった、宝塚市でいえば地域児童育成会が、厚生労働省の事業ですね、補助金でやっている、本来厚生労働省の福祉施策の施策をたまたま宝塚市は学校でやっていた。長い歴史がある。今度、去年度からスタートした放課後子ども教室というのは、これが本来の文科省の事業として、学校で全学年を対象に安全な見守りをしながら、子どもたちの居場所を確保するということで、これは文部科学省からおりた事業なんですね。　やっていれば、たまたま宝塚市の場合は、学校、両方、２つの省庁からおりた事業が同じ場所でやっている。地域、ほかの市によっては、児童館でやったり、公民館でやったり、留守家庭の預かりの部分が本来厚労省なので、公民館でやっていたり、児童館でやっていたりしている市もあるようですけど、宝塚市は昔から学校が協力的なので学校でできているということになっている。この辺の事業の整理、スタッフの問題も含めてね、今まではこういうことを悩まなくてよかったんやけれども、モデル校だけで頑張ってもらってたんですけど、国の制度として２本立てで今、来ている。２本立てで。たまたま場所も同じ学校でやっている。一方は、その日の名前は書くけど、会員制とか、そんなものはなくて、ウエルカムで、来た子どもたちをしっかり見守りましょうということで、それもほとんどボランティアで、地域のＰＴＡ・ＯＢとか、自治会とか、老人会の人が、自分たちの孫をみるような感覚でみていただいているというような事業になっているのでね、これは、やっぱり全然別個のところで事業が走っていたり、同じ場所でやっているんですね。どうするか。たまたま、今までだと、福祉部門と教育部門というようなことで分かれていたのが、子ども未来のを合わせて青少年課、子育て支援課に一本化してもらっているので、当然スタッフさん同士、指導委員さんやらスタッフさん同士も顔見知りになるし、子ども同士も行ったり来たりしているわけやから、これ、いい形のモデルケースを宝塚市のをつくってあげるべきやと思うんです。全国でもいろいろ、これ両方おりてきているんですけど、悩んでいるところが多くてね、実はね。宝塚市は、非常に頑張っていただいているボランティアの方がいらっしゃるから、そういうノウハウを聞きながら、うまいすみ分けをして、２つの事業が継続してうまい形で、子どもたちを、宝塚というのは、放課後の子ども教室そのものが非常にうまい形で運営されているんだというモデル事業を立ち上げていかないといかんだろうと思うんです。余りに、片や指導員さんがおって、嘱託職員、準公務員扱いの人たちのもとでやっている。一方は、文科省の制度でありながら、全く資格がない状態なんだけど、ボランティアさんなんだけど、それなりに研修もやりながら、自分たちで自主的にいろんなことを研究しながら、この一番草創期の方からあれすると１０年近くやってもらっているボランティアさんもいらっしゃる、経験値もある。そういう人が、ほかの学校まで出前講座までやってくれて、子ども教室を立ち上げてくれている、そういう方々もいらっしゃる。　だから、そういうスタッフがいる間にね、いつまでもその方たちが手伝ってもらえるかどうかわかりませんから、そういうノウハウを持っているスタッフがいる間にいい形のものというものをつくり上げていかないとあかんと思うんですよ。　１年そろそろやってきた、いろんな問題・課題も出てきた、２年目、３年目というこの流れの中で、放課後の子どもの教室としてどうあるべきかということもね、いろんな形で考える時期になってきている。結論は、そんなすぐ出ません。本来厚労省と文科省でやっているから、何かわけのわからない形だけでやっているので、非常にやりづらい部分もあると思うんですけどね、その辺をどうするのか。 ○寺本　委員長　　ちょっと、ご発言の途中なんですけども、時間が厳しいので、絞っていただけるとありがたいです。江原委員。 ◆江原　委員　　ということですので、その辺の考え方をお願いいたします。以上です。 ○寺本　委員長　　新谷部長。 ◎新谷　子ども未来部長　　青少年問題協議会のほうは、昭和２８年に制定されております地方青少年問題協議会法という法律に基づきまして、市町村にその協議会を置くことができるという法律になっておりまして、宝塚市のほうでも、その協議会を設置して、それ以来活動を続けてきております。「置くことができる」という法律の条文になっておりますので、今回、私どもの市も、県下の状況でありますとか、そういったところのあり方も調査をいたしました。市町村によっては、実質上開催されていないところもありますし、先ほど申し上げました育成支援の中での、宝塚市でいえば、子ども審議会の中で、こういった問題についても協議をするというふうな形で、子ども審議会をベースにして、その中に学校にかかわる問題を協議する部会を設けたり、要保護児童対策ということで、非行でありますとか、虐待でありますとか、そういった部門を部会として持つ、そういった取り組みをしている市町村もあるということがわかりました。　その中で、今、私のほうから４つほどの組織が動いているということで申し上げましたが、そういったことの連携のあり方とか、組織のあり方とか、これは、少し私自身の今の考えといいますか、すぐにはなかなか、それぞれの役割と、いろんな経過、歴史もございますので、それらに宝塚市としてはどういう形でこういった青少年問題に総合的に取り組むシステムがいいのかというのは、ちょっと時間をいただきたい、その中で少し検討をさせていただけたらというふうに思います。　それと、放課後子どもプランですが、今言われておりますように、文科省と厚労省、２つの国のほうの組織が、それぞれ子どもの放課後の居場所ということで事業を組み立ててきております。それを両省庁がよく相談をして、それぞれのいいところを生かそうと、互いに連携をしようということで、一つの放課後子どもプランという形で、いま現在、整備をされております。　ただ、その中では、各市の取り組みの状況もまちまちでございます。阪神間におきましても、尼崎市においては、ほとんどの小学校で放課後子ども教室を実施しておりますが、西宮市などにおきましては、４２小学校のうちの一つの小学校しか実施できていない。こういった近隣の都市でもばらつきがあるのが現状でありまして、特に、放課後子ども教室、新しい概念でスタートを切っておりますので、宝塚市のように、仁川での実績といいますか、そういった取り組みがある都市においては、それを少し発展さすという、宝塚バージョンといいますか、そういった取り組みが可能ではないかなということで、今までの放課後子ども教室については、放課後遊ぼう会を母体にして、その組織が各小学校のほうにそういった事業ができるようにということで中心を担っていただいたという部分もあります。　一方で、地域の人たちが、自主的に今までからそういうことを取り組んでおられた校区もございます。したがいまして、それぞれの校区によって、放課後、それぞれのＰＴＡでありますとか、コミュニティでありますとか、いろんな組織が活動にかかわっていただいております。先ほど、室長が申し上げましたように、地域のこういった課題に取り組んでいただいておる方々、学校、そういったものが、今後、放課後子ども教室をうまくやっていくためには、それらの組織、人たちが、互いに情報交換、連携をした中で進めていく、これが非常に大事なことではないかなということで、２０年度２０校を目指して取り組むわけですけれども、そういった観点に重点、力点を置きながら取り組んでまいりたいというふうに思います。　　　　　　　　　　　（「資料、資料をください。」の声あり） ○寺本　委員長　　久後室長。 ◎久後　子ども室長　　放課後子ども教室の開催状況における資料、後ほど提出をさせていただきたいと思います。 ○寺本　委員長　　小谷学校教育部長。 ◎小谷　学校教育部長　　青少年問題協議会に関する教育委員会の考え方はどうかというふうなご質問だったと思いますが、やはり学校だけでは解決できない問題が多々あります。子どもたちに仲よく本を読む会とかいうふうな形で情報交流を行ったよということを担当課長も言ってましたけれども、今の段階では、どうも情報交流の段階で終わっているようですので、今さまざまな話が出ましたように、子どもが育つ、はぐくむ場としての提供というふうなことを具体的に考えられるような、そういう協議会の内容であればいいのになというふうに思っております。

　もちろん学校の教師もですけれども、やはり今、子育て中の保護者自身がそこに参画していくという、そういう場になればいいなと。預けます、よろしくという形で終わるのじゃなくって、そういう方たちも参加しながら、子どものはぐくむ場というものができていけば、学校教育とそういった部分との連携で、より豊かな子どもたちがはぐくまれるものだというふうに思っております。以上です。 ○寺本　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　最後、すみません。ぜひともね、青少年問題協議会を残すのであれば、教職員の代表、教育委員会の代表も出て、学校現場の問題を、せっかく署長等が議員の一人になっているわけやから、学校と警察の連携を今、悩んではるわけや、学校長はみんないろんな問題があって。そんなことも含めて、実質本当に審議する場所はそこぐらいしかないはずなんですよ。地域の人も代表出ているし、学校の今は代表は出てなかったと思うんだけど、出ているかな、そういう人たちが本当の代表として意見を言ってほしいんです。そうして、学校現場におけるいろんな犯罪絡みやら、いろんなあれに将来発展しそうないろんな芽をどう皆さんで早期発見して解決していくかという、せっかく場があるにもかかわらず、この十数年全く生かされていない。こういう審議会があるのも事実ですから、うまく利用してもらってということを要望しておきます。 ○寺本　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　１３５ページ、見舞金支給事業、特定疾病患者見舞金なんですけれども、これ今回所得の変更とかあるわけですよね。この理由を教えてください。それと、対象者の変更というのはあったんですかね。　平成１８年に特定疾病患者数は２,２３０人、いま現在の支給対象となっている人って何人いはるんですか。支給の対象とならなかった理由というのは何なのか、教えてください。　１３７ページ、障害者ホームヘルプサービス事業。対象者数ですね。難治性の疾病というのは１２３でしたっけ、あるわけですよね。それで、何人これいてはるのか、この制度を利用している人の人数ですよね。内訳も知りたいですけど、難病患者とホームヘルプサービスを利用している人。　それから、入所ですね、この利用者数。その行っている場所、大体どんなところへ行ってはるのかということです。　日常生活利用者、大人と子どもとありますけど、何人ぐらいいてはるのか。その制度の周知の方法はどんなふうにされているのか、教えてください。　それと、１４１ページ、総合福祉センターの管理運営事業費の内訳、これ備品など入っているんですかね。これなぜ聞いているかというたら、団体から、社協との話し合いか何かがあったときにちょっと耳にはさんだのは、中途難聴者の人たちが補聴器なんかつけているんですけれども、その補聴器を、マイクから補聴器に音を移す機械というのか、何といったらいいかわからないですけど、それが電波法か何かの改正で使えなくなった云々かんぬんで、何とかしてほしいという話があって、社協のほうは、少し待ってほしいというような話があったんですけど、そのへん、早いこと何とかしてもらいたいなということもあるので、少々お伺いしたい。　それから、総合福祉センターというのは、これ避難所ですよね。それも障害者の避難所としての指定を受けているんですが、それらの設備改修。いま現在、身障者用のトイレというのがありますけど、いわゆる障害を持った人の大きな人なんかでも紙おむつをかえたりする台とか、それからオストメイト、その他の対応というのは、それに合わした避難用の備品とか、その辺も順次されていっているのかどうか、その辺だけお伺いを３つだけします。 ○寺本　委員長　　酒井課長。 ◎酒井　医療助成課長　　特定疾病患者の見舞金についてでございます。所得制限を２０年度から導入している理由ということでございますが、今までは、市内に１年以上在住の方で、特定疾病の受給者証なり、一定の受給実績がある方を対象にして、月額３,５００円を支給してまいりました。今までは所得制限というものはなかったわけでございますけれども、この制度を医療助成的な制度に見直していこうということで、障害者医療の福祉医療助成と同じような形で見直していくという考えのもとで、所得制限を入れようということで考えております。　この基準につきましては、障害者の福祉医療と同様でございまして、ご本人の所得で、３６０万４,０００円未満というものを考えております。　次に、対象者の変更ということでございますが、現在の対象といたしておりますのは、国の指定しております４５疾患、それから県が指定をしております５疾患、そのあと先天性血液凝固因子障害、あと小児慢性特定疾患の医療の受給者証、特定疾患の受給者証をお持ちの方と、あと月１回の受診が８カ月以上の方、または月２回以上の受診が４カ月以上の方を対象としております。　この点につきましては、医療助成的な制度見直しということといたしまして、一定の受診実績がある方に対して見舞金をお支払いする、支給するということで、特定疾患の受給者証をお持ちであるということだけの方については、対象とはならず、現在と同様、月１回以上の受診が８カ月以上ある方、または月２回以上の受診が４カ月以上ある方を対象に、受診をされた月数に応じて見舞金を支給するということと考えております。　それと、あと対象者でございますが、認定されている方全体としては、約２,２００人ほどいらっしゃいます。支給している方につきましては、１８年度実績で１,４３６名となっております。この見舞金は、８月、１２月、４月、年３回現在支給しているところですけれども、この１９年１２月の支払い月における人数は１,３５４名となっております。以上でございます。 ○寺本　委員長　　山口部長。 ◎山口　健康福祉部長　　難病患者等のホームヘルプサービスの件でございます。この対象者につきましては、今、委員がおっしゃいましたように、１２３名とプラス関節リュウマチ患者ということで、１２４名が対象疾患の数でございまして、在宅で療養が可能な程度に症状が安定していると医師によって判断をされる方、あるいは、介護保険法だとか、あるいは老人福祉法、障害者自立支援法等のすべてに対象とならない方という、すべての条件を満たす方を対象としておりまして、国が２分の１、県・市が４分の１ずつを負担をしてございます。　これの事業、このホームヘルプ事業につきましては、１１年度から開始をいたしまして、毎年数件、２件とか、１件とかいうことでございまして、現在のところ延べ件数が１５件でございます。ちなみに１９年度につきましては、現在３件ございまして、この委託先は、保健福祉サービス公社あるいは社会福祉協議会、聖隷福祉事業団のほうに委託をしておりまして、１９年度につきましては、どういった病名かといいますと、混合性結合組織病、それから潰瘍性大腸炎、多発性硬化症といったことでございまして、過去の内容ではメニエル病の方が多くございます。　全体の対象指数そのものは、市のほうでは把握をしてございません。　それから、日常生活用具の給付でございますけれども、これにつきましては、毎年大体１件程度でございまして、これも累計いたしまして、現在のところ９件でございまして、参考に、平成１９年度は自走式の車いすの１件を給付をしてございます。　あと、利用料金につきましては、所得要件でございますけれども、基本的に、内容につきましては、生活保護の方、あるいは前年所得税の非課税の方につきましては、ホームヘルプは無料でございまして、あと、課税額、段階に応じまして２５０円から最高９５０円という額になってございます。　あと、ケアのほう、それから総合福祉センターにつきましては、それぞれ担当のほうから答弁させていただきます。 ○寺本　委員長　　今里課長。 ◎今里　健康推進課長　　難病につきましてのＰＲの方法なんですが、病気につきましては、保健所での特定疾患、難病の相談に乗っておられる人たち、申請もございますので、保健所での関係、それから、医療助成課のほうで見舞金をお出しになっておりますので、病名そのものが合致するのではないんですが、それ以外のたくさんの対象者に、このホームヘルプサービスは対象になっておるんですけれども、数そのものは、そんなことから把握はできてないんですけれども、方法としましては、そういう機会を通してご案内をしているということが一つ、それからあと、健康センターだよりですとか、それからホームページ等々でご案内をしているということでございます。以上です。 ○寺本　委員長　　森脇課長。 ◎森脇　いきがい福祉課長　　総合福祉センターの指定管理の内訳でございます。まず、施設の管理に要する人件費、それから光熱水費、それから設備の維持管理費、それと消耗品とか器具・什器費、それと施設の修繕費、こういうものを見込んでおるところでございます。　あわせて、先ほどご指摘の障害者の磁気ループですか、このことにつきましては、建物に組み込まれておる設備のようでございますけれども、集音マイクがもともとはワイヤレスであったということが、一部電波法の関係で使えないといったことから、現在は、有線によるマイクで利用していただいておりまして、特に支障が起こっておるという具合には聞いておらないところなんです。　それと、今年度、もう一点、オストメイトトイレにつきまして、トイレの改修を予定しております。これは、県の特別臨時交付金を受けまして、オストメイトトイレを改修していくと、こういう予定をいたしておるところでございます。以上でございます。 ○寺本　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　総合福祉センターなんですけど、さっきこれ現実に中途難聴者の会から出ているわけですよ。出ていて知らないというのは、ちょっとこれ早い話、困った話でね、いわゆる備品として２種類用意してたと思うんです。ワイヤレスとコードのついたやつと。だから、何人か集まって話したりするときに、そんなコードを持って話できないわけですよ。やはりコミュニケーションをとる、情報を得ようと思ったら、それなりの方法が要るわけで、これね、何とか早いことしてもらわないと困りますということで、社協のほうもいろいろと考えて、どっかから寄附とか考えてはるのかもわからないけど、そういうことでは私はないと思うんやね、社協が努力してという話でもないと思う。　それから、避難用の備品とかその他はあそこにちゃんとあるの。避難所としてのね、指定を受けている以上。指定というか、障害者の方々が行けるというような形で指定している以上、その特定の備品というのは置いているの。紙おむつを用意しているとか、それを聞いているんです。 ○寺本　委員長　　森脇課長。 ◎森脇　いきがい福祉課長　　先ほどの磁気ループの関係は、再度社会福祉協議会のほうに確認をしてまいります。　それと、障害者等の方の避難所になっておるところなんですけども、いわゆる備品管理についても、一部あの前に備品倉庫等が設置されておりますけれども、これはその地域全体のものということなので、ちょっと明細については、よう把握しておりません。以上でございます。 ○寺本　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　とりあえず災害はいつ起こるかわからないのでね。指定していて、いざとなったら、そのとき一番大変大事なときの初日とかに物がないというのも困った話なので、いわば衛生用品及びその他は、やはり用意しておいていただきたい、医療用品はね、これはもう早急にお願いしたいということなんです。　あと、ホームヘルプ事業なんですけれども、難病のほうのね。ホームヘルプの利用者数って、言ってくれたのかな。わからへん。 ○寺本　委員長　　山口部長。 ◎山口　健康福祉部長　　先ほど利用者は各年度の数字を申し上げました。ホームヘルプ、１９年度３件ということで。 ○寺本　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　利用者というのは、ホームヘルプ、入所の利用者の３人かなと思っていたものですからね。これ、病気、いわゆる本人さんの以前も一般質問したことがあると思うんですよ。介護者が病気であったりとか、お葬式に行かなきゃいけないときに、なかなか利用できない、入れない、だから、その実態を今ちょっと聞きたかったんですけどね。 ○寺本　委員長　　山口部長。 ◎山口　健康福祉部長　　今のホームヘルプにつきましては、家のほうへ訪問する、在宅の方でございます。今、委員のおっしゃったいわゆるショートステイの件でございますけれども、ショートステイにつきましては、現在のところ、対象、取り扱った件数はございません。 ◆寺本　委員長　井上委員。 ◆井上　委員　　この制度は余り知られてないんですよね。前にもあったんですけども、こういうのはなかなか知られてない。先ほど、保健所、それから医療助成課、ホームページでやっていらっしゃると。実は、医療助成課は窓口でその説明してます。 ○寺本　委員長　　酒井課長。 ◎酒井　医療助成課長　　これについての説明は、医療助成課の窓口では行っていません。 ○寺本　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　私もそうだと思ったんです。実際にこの医療助成課はね、はっきり言って、この特定疾病の見舞金もそうだけども、それから福祉金についてもそうだけども、出すほうのお金だけなんです。だから、生活実態ってわかってないはずなんです。そこまでする必要もないといえばないかもわからないけど、わからないんです。だから、今聞いた中でも、１９年度３件、そんなはずないはずですよ。特定疾病のこの少ない数のほうでも、対象者が２,２３０人いるわけですよ。だから、これ４０何ぼ５０幾つか、こっちはもう１２４ですわね、一般的にいわゆる難病と言われている部分。そしたら、もっと多くてもいいはずなんです。いろんなものを削っていくというふうに先ほどあったんですよ、確かに。あるけれども実際には知らない人、僕は過去に何回かやっているけども、知らない。もう少しこの辺周知してもらわないと、日常生活でも車いす１台だけ、それも子どもはなし。　もう一つ、ホームページ、これは市のほうのホームページに載せているということですか。 ○寺本　委員長　　今里課長。 ◎今里　健康推進課長　　そうです。 ○寺本　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　あのホームページは、情報の提供としては見にくいけど、これやはりあると思うんですよね。私もこれよくわからない、見つけにくいというのがいつもあるんですが。　それで、これホームヘルプ事業には訪問看護というのは入ってなかったですよね。 ○寺本　委員長　　今里課長。 ◎今里　健康推進課長　　ヘルパーさんに来ていただいていますので、訪問看護とは違う。 ○寺本　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　入っていないですね。　そこで、これに対しては、もう少し周知を図っていただく方法、窓口ね、これ医療助成課にしてもそうだし、障害福祉はこれ窓口にパンフレットを置いてくださっていますよね。医療助成課には置いてませんよね。 ○寺本　委員長　　酒井課長。 ◎酒井　医療助成課長　　現在は置いておりません。 ○寺本　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　これね、今後やはり置いておいていただけますか。あらゆる窓口で情報提供というのはやはりしていただきたい。わざわざ来るというのは、１回来たら、いろんなところで情報が提供してもらえるように。だから、障害福祉はいろんなところの情報を置いてくだっているのですね。でも、同じ部の中でかかわりのあるところ、当然１件行けば、次行かなきゃならないとこが幾らでもあるわけですよ。障害福祉の窓口に来たら、あそこへ行きなさい、次はここですよ、ここですよと言ってくれるけど、ほかのところじゃなかなか言ってもらえない。その辺をやっていただきたいと要望しておきます。これは、難病のほうは終わっておきますけども。　見舞金のほうですけども、これ特定疾病の患者、２,２３０人いらっしゃって、平成１８年度が、支給が1,４３６人と。これ最初説明してもらったとおり、所得の制限はなかったわけですよね。そして、受給者証を持っていれば、支給が受けられるわけですよね。そしたら、私にすれば、この２,２３０人というのは、全員本来受けられているはずの人ですよね、いま現在の制度であれば。 ○寺本　委員長　　酒井課長。 ◎酒井　医療助成課長　　この対象者と申しますのは、今までに特定疾病患者見舞金の支給申請をされた方でございます。病状等の変更等もございますので、年に１回、７月に現状におけるその疾病の状況というものを確認をいたしております。以前は特定疾病患者の受給者証をお持ちになっておられた方でも、また年が改まってみますと、お持ちになっていないというふうな場合もございますし、医療実績につきましても、月１回８カ月以上、月２回以上が４カ月以上、そういう要件を毎年確認をしているということで、実際の支給対象は約１,４００名というような内容でございます。 ○寺本　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　だから、要は、申請しなければ受給できないわけですね、まず１回目は。申請しなかったら受給できないんですよね、当然。だから、受給者証を持っていれば、その人に関して、一応申請しませんかということはしてないわけですよね。 ○寺本　委員長　　酒井課長。 ◎酒井　医療助成課長　　こちらのほうからその受給者証をお持ちの方はすべて把握しているわけじゃございませんので、県の保健所のほうで、受給者証を取得された方については、こういう制度があるということの案内等をしていただいております。 ○寺本　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　県のほうで窓口で申請、いわゆる医療受給者証をもらったときに説明してはるということですよね。それに言って、市役所へ行ってしなさいよと言っているわけです。これ、受給者証というのは県のやつで出ているのでしょうけど、してくれてない場合もあるのじゃないかと私は思うんですけどね、してたとしても、わかってなかったり、説明の意味がわからなかったということもあると思うんですけど、はっきり言いまして、この受給者証をもらうというのは相当な人なんですよ。いわゆる対象にならないということはないと思うんですよね。なぜかといったら、私が過去にかかわってきた人たち、この中で見ると、多発性硬化症、重症筋無力症、脊髄小脳変性症等々あるんですけど、何件かお伺いしたことあります。事例を申し上げますと、一人は、皆さん、これ今僕が言うたやつは大概４０歳代で、男性ばっかりでしたけどね、４０歳代で発病する、または、副市長、部長級のような年齢の方というのが多かったわけですけど、それから、その後の退職ぐらいかな、多かったんですけど、要は、お水を飲むにしてもゼラチン状にしないとだめだ。いわゆるその水のままで飲むと、筋力全体が弱っていますから、頭だけはしっかりしてても、筋力自体弱っているから、誤飲してしまうからゼリー状にしなきゃならない。食事にしてもそうです。介護の実態はどうかといったら、いわゆる、高齢者の介護でもそうですけれども、清拭したり、いろんなことをやりますよ。排尿とか、食事の世話もね。それ以上に何が大変かといったら、要は、普通の食事ではできない。または、排尿、排便にしても、尿瓶をあてるとか、そういう状態じゃなくて、これは私も使ってるけど、排尿をするときに使うのは何かというと、カテーテル。カテーテルというのは何かとこの間聞かれたから持ってきたんですけど、これ毎回残尿があったらいけないから、尿道口にこれ消毒してこれを入れて毎回やるわけですよ。これ入れるというのは、感覚があれば、どれだけ嫌なものでというのは経験した人ならわかると思うんだけど、した人は余りいないのかもわからんけど。これをするだけでも大変ですよ。それで、気管支にたんがたまると、これ取らなきゃいけない。これは別のものだけど。　そうすると、看病するほうは、２４時間３６５日しなきゃいけないわけですよ。本人さんにしてもね、いわゆる自分はベッドの状態から動けない。自分の意思表示することもなかなかできない。口が動かないからね、なかなか。私が自宅にお伺いしたとこなんかは、いわゆるもう奥さんは疲れ切ってはる。旦那さん、働き盛りでやめはったから、やめたから、病気を発病したから働けないわけですよ。収入がないわけですよ。そんな中で、奥さんは看病を２４時間したはる。それで、お子さんがお二人いらっしゃる。もう疲れ切ってはりましたわ。　この障害者のホームヘルプサービス事業、さっき説明を聞いたとおり、これ訪問看護はないんですね。そしたら、これどうするかといったら、平成１７年に宝塚市行財政改革アクションプランで、このときに切られているんです。１回５,０００円、１人５,０００円なんですよ。５,０００円だったんですよ。このときも、聖域なきということで切られたんです。一回やっているねん、これ。それで、このとき、僕、言ったのは、訪問看護を１回、自費でお金をある程度自分が出さなきゃいけないのは、これ５,０００円なんです。この５,０００円というのはどれだけ大事か申し上げた。覚えていらっしゃる方は何人いらっしゃるか知らないですけど。そうすると、減ったときは、３,５００円になるということは、２４時間３６５日介護している人、急にお父さん一生懸命働いてたのに収入がなくなったわけですよ。もう認定を受けるというのは本当にすごいということですよ。それで、いわゆる自分が少しは美容院でも行きたい、お父さんとの顔を見る時間を少し減らしたい、そういう時間をつくりたい。だけど、お金がないわけですよ。そのときに、この５,０００円というのはすごい有益なお金だったわけですよ。それがまた３,５００円に減る。それで、さっきも言ったとおり、これだけじゃ、こういうふうなのは医療費で出るかもわからない。難病だから出るかも、この辺まで私は覚えてないからあれなんですけど、ほかのものはね、それにかかわる分というのは全部お金が要るわけですよ、前にも言ったとおり。　もう一人の人の場合は、結局、同じように、これも５０歳ぐらいの人かな。経済的にもどうにもならないということで離婚しはって、そのご主人はどうなったかといったら、施設に入られた。施設に入ってからしばらくたってぼけた。最初のころは歩けてた、私が知っているころはね。そのうち歩けなくなって、僕が行ったときには、一緒に施設に入ってはったけど、しゃべろうと思っても、一種のコミュニケーションがとれないぐらい、しゃべれないという。しゃべってはるけど、もう言語にならない。もう一人の方は、定年された後かな、結局、その人も外へはなかなか出て行けない。団体の県のバス旅行を使って一度死ぬ前に行きたい、家族と一緒に出られるところへ機会があれば行きたいというところで行きはって、結局、その後、亡くなりはったけど、もう一人も亡くなりはったのかな。　やっぱりこの受給者証をもらっている人は非常に重いということですよ。それで、対象となる人は、大概僕の知っている場合は男性であったんですけどね、働き盛りであったり、また、そういう状態である、こういうときに削るんですかね。所得制限を福祉金と同じに持ってきたというのは、これよくわからないんですよね。制度によっては、所得税、住民税、それから、ほかの制度から引っ張ってくる。これどうやって決めるんですかね。これ３６０万円って所得、収入。３６０万円、所得ですよね。 ○寺本　委員長　　酒井課長。 ◎酒井　医療助成課長　　所得でございます。 ○寺本　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　これ、所得といっても、皆さん給与所得ですから、給与から控除を引いて給与所得という、その所得じゃないですよね。要は、社会保険、その他税法上の控除等を引いて残りの所得ですか。 ○寺本　委員長　　酒井課長。 ◎酒井　医療助成課長　　はい、そうです。収入から控除等を引いた後の所得でございます。 ○寺本　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　ただ、それは所得税でいう所得を丸々認めてもらっていませんよね、所得控除、税控除、いわゆる社会保険、生命保険、いろいろ項目がありますよね。 ○寺本　委員長　　前川部長。 ◎前川　市民安全部長　　お尋ねのとおり、これは課税標準じゃございませんで、これは給与収入控除後の所得でございます。前ではなくて、後の所得でございます。 ○寺本　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　それからいっても、要は、税法上の控除というのは、生活上必要だから引いてくれている控除ですよ、要はね。その分の一部を認めないというのも、これ変な話なんですよ。いわゆる生活する上で、収入があって、その中で税法上これは一般生活を送る上で全部認めましょうという控除なんです。だから、この判断というのは、私ね、非常におかしいと思うんですよ、もともとのこれもとは別にしてね。だから、これもう少し高い形でも本来いいんじゃないかと。無制限というのは、これ今のご時世いかがなものかというのは私も思いますよ。この福祉金と違って、難病のほうは、何とか頑張って残してくれよという気で置いてはるんだろうけども、ただ、やはり先ほども言ったとおり、この生活実態というのは、やはりご理解いただいてないと私は思うんですよ。なんせ窓口は県でしょう。　私がこうやって自分が見てきた、相談を受けたという話をここで聞いていただいて、議員の方でもご存じない方もいらっしゃると思うし、「えっ、そんな大変なん」という状態じゃないかと私は思うんですよ。やはりもうちょっと、これ僕が言ったのは、僕が見たのはこれ全部じゃないわけですからわからない。実際どれほどのものかというのはわからないものもあると思うんですけど、でも、幾つか見てきている分は、もう本当に家族を巻き込んだ大変な状態というのは、これ間違いない話なんです。私、ちゃんと見てきているんだから。そりゃ、前川部長には悪いけども、現実を見てきはりましたか、いうたらご存じですかと一応念のために聞いときます。 ○寺本　委員長　　前川部長。 ◎前川　市民安全部長　　対象者にとりましては、確かにいろんな個別のケースがございます。それで、お一人お一人、二千二百何人の方についていいますと、そういったことにつきましての実態把握はいたしておりません。　先ほど所得云々のご指摘がございましたけれども、私どものほうは、給与所得控除後の一般的にいうその所得のほうを基準に、障害者の医療助成、福祉医療の助成につきましてもそれを算定をいたしております。ただ、今ご指摘の課税標準につきましては、あくまでも地方税法上の税率計算上の課税標準であるというふうに認識をいたしております。　また、特定疾病につきましては、基本的には、国・県の医療助成的な制度がございます。我々は、その一部負担金につきまして、これを補てんしてこうと、こういう意味合いの医療助成的に今、改革をしようということでございます。これまでは、治療実績がなくても、一律にですね、所得制限も全くなしで出しておりましたけれども、厳しい財政状況の中で、できるだけ対象者に対して、主として医療助成的に報いる方法はないかというところで検討した結果の制度の仕組みでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 ○寺本　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　いじめるつもりで言ったわけじゃなくて、理解は僕もしてるんですけども、ある程度はね。ただ、申し上げたいのは、先ほど、医療を受けているというこの問題なんです。さっき言うたとおり、受給者証を受けている人というのはね、よほどでなきゃもらえないんですよ、本当の話はね。どう考えたって、これ皆さん受けているようにしか私は思えないんだよね、私が聞いてきた分からいえば。それで、ほかにあればご存じならということでお聞きしようと思ったわけで。とりあえずは、これ生活実態を本当に把握していらっしゃらないと私は思うんですよ。だからこそ、僕が見てきた分で、いわゆるほかの制度、その他を合わせてやったにしても、漏れてたり、漏れているというか、谷間にあったりする人もいるわけなんですよ。これじゃ、本当に訪問看護を受けて虐待に見える、看護する側の虐待につながらない、そういうことも考えていただかなきゃならない制度であると私は思います。　もうちょっと本当これ申請を受ける、制度上これ本当に大変だとご理解いただいているから残そうという気もあるのであれば、この申請をね、申請されますかどうかという確認ね、市のほうでしてほしいんですよ。対象者というのは、これわからない、県がやるからわからないということなんでしょうけど、県から聞いて、県が何か送るときにでも対象者に一緒にこの郵便物を送ってもらうということができませんか、インフォメーションの。 ○寺本　委員長　　酒井課長。

◎酒井　医療助成課長　　この制度の見直しにつきましては、今後また保健所のほうと協議をしていこうと思っております。その中で、おっしゃったようなことについて検討できないかというようなこともあせて協議してまいりたいと考えております。 ○寺本　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　私としては、この所得制限は、ある程度、無制限というわけにはいかないでしょうから、ただ、やはり、税法上の先ほどお話しされましたけども、税法上というのは必要だから引いてるんですよ、生活の上でね。それでなかったら上がってこないと私は思います。いわゆる寄附金などの定額控除のことを言っているわけではないわけですから、その辺をもうちょっとこの所得についてもう少し考えていただかなきゃならないと私は思うし、この治療云々かんぬんというのは、この際、私は必要ないと思います。以上です。 ○寺本　委員長　　草野委員。 ◆草野　委員　　そしたら、今の話の続きで、難病見舞金の関係を先にやりましょうか。これ、所得制限導入ということですけれども、所得制限を導入している扶助費の関係、こういう支給、いわゆる給付金ね、ほかに一体どういうものがあるか、ちょっと答弁してください。　それから、もう一つは、きのうのちょっと続きで、扶助費の関係なんですけれども、予算資料の１６ページ、それから１４ページ、節別歳出予算額調というところがあるんですけれども、一つは、１６ページの民生費９８億８,５２９万６,０００円になっていると思うんだけれども、それで、きのうの答弁でいけば、扶助費は１０２億７,３０１万円やったかな。それで、要するに、前年度に比べたらふやしているんやという答弁やったんやけど、前年度は、平成１９年の分は平成１８年に比べて減らしているのと違う、扶助費。だから、減らしたやつから見て、平成２０年度ふやしているということが言えるの。平成１８年と平成２０年を比べたら、まだ平成１８年より少ない額になっとんのやけど、だから、平成１８年が幾らで、平成１９年が幾らで、それをちょっと言うてください。　それから、一般会計の１２ページや、資料の。一般会計の歳出予算款別充当財源調というのがあって、民生費のところで、これは違うか。これはまたちょっと別の問題で指摘しておこうか。１２ページのところでちょっと聞いておきたいことは、使用料・手数料が１億８,５３２万１,０００円出ているんだけども、民生費ね、前年度が９,６７７万７,０００円のはずやねん。倍になってるんだけども、その理由をちょっとお聞きしておきたいと思います。　それから、扶助費の関係でですね、資料３７で３８億５,６３４万８,０００円ということで聞いてますけれども、これ、前年度の平成１９年度の当初予算額で、この一般財源ね、扶助費は幾らで計上したか、それちょっと教えてください。　それから、１４１ページ、国民年金費、前年度に比べて減っているんだけど、この国民年金に携わる職員というのは何人おりますか。　それから、１６１ページ、児童福祉施設費の中で、医師会の加入負担金というか、医師会に対する負担金１２万円出ていると思うんだけれども、これはどういう内容になってますか。　それから、母子家庭の福祉金を削減から廃止という案が出てますけれども、母子家庭の実態というのは一体どういうふうにつかんでおられるのか。１９９８年に厚労省がいわゆる収入の調査をやりまして、２４４万円、平均でね。一般世帯の３分の１ぐらいしかないということで、その後、厚労省は、母子家庭の支援策を強めるべきだという方針を出しているようなんですけれども、宝塚市として、その母子家庭の実態というのはどういうふうにつかんでおられるのか、お聞きをしておきたいと思います。以上ですね、民生費は。 ○寺本　委員長　　答弁まで時間があるようなので、ちょっとその前に休憩をさせてください。５分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時２９分　　　　　　　　　　　　　　………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時３６分 ○寺本　委員長　　休憩を解いて会議を再開いたします。　山口部長。 ◎山口　健康福祉部長　　私のほうから、給付金で所得制限は何々かということで、私は健康福祉部のほうの管轄分だけ申し上げます。　１３７ページにございます特別障害者手当等給付事業がございますが、この特別障害者手当、障害児福祉手当、介護手当、この分につきましては、給付金の所得制限を設けてございます。私のほうは以上でございます。 ○寺本　委員長　　前川部長。 ◎前川　市民安全部長　　市民安全部のほうにつきましては、福祉医療費、その中身は、先ほど来お話がございましたように、障害者医療助成等々でございます。　それから、市民福祉金、こちらのほうも所得制限がございます。　特定疾病につきましては、いま現在、所得制限は設けていないと、こういうことでございます。以上でございます。 ○寺本　委員長　　久後室長。 ◎久後　子ども室長　　私のほうからは母子家庭の実態状況というふうなことでお答えをさせていただきます。本市におけるところの母子家庭の実態といいますのは、ここ数年、数字的には大分伸びてきております。例えば、平成１５年度は１,５８７世帯であったものが、平成１９年では１,８２０世帯というふうなことで、この種の世帯というのは、確かに実態が伸びております。その傾向としては、離婚やら、未婚の母等が、やはり８割ぐらいを占めているという実態からすれば、そういうものがふえてきておるというふうな考え方で整理をいたしております。　ちなみに児童手当の支給状況でございますけれども、昨年度実績といたしまして、受給資格者が１,４７３名いらっしゃいました。うち、所得制限云々で実際の受給者数は１,２９２名、年度末実績でございますけれども、そういうことになってございます。それが、一番直近の昨年末、１９年度の１２月１日現在で見ますと、受給資格者が１,５４８人、その中で実際の受給者数は１,３８２人、ともに増加傾向にあるというふうな状況になってございます。　そういう中で、母子施策といたしましては、自立支援施策といたしまして、教育訓練給付金給付事業でありますとか、高等技能訓練促進事業等を実施しておりまして、ともに、ここの何年かの中では、自立支援では１０名余りの人が常に対象になってございます。高等技能訓練においても１ないし２名というふうな形で支援をさせていただいておる、そういう状況でございます。以上です。 ○寺本　委員長　　清水課長。 ◎清水　財政課長　　まず１点目でございます。平成１８年度、１９年度の扶助費の額につきましてでございますが、ちょっと平成１８年度当初予算の数字が手元にございません。決算額でございます……。（「何で決算額が出てくるのやな。当初予算で議論しとるのと違うんかいや。」の声あり）　申しわけございません。　　　　　　　　　（「予算資料に載っとるやないか。」の声あり）　はい。（「こっちから言うわ。そんなもん、お前、決算を聞いたって全然比較にならへんやん。」の声あり）　失礼いたしました。申しわけございません。　２点目でございます。資料１２ページの民生費における使用料・手数料の増の要因でございますが、これは、主に１９年度では１０教で教育費で地域児童育成会の予算を計上いたしておりましたが、それを民生費のほうに予算を移しました結果、地域児童育成会の使用料が主な増要因となっております。　もう一点でございます。平成１９年度当初予算のうちの扶助費のそのうちの一般財源の額でございますが、これにつきましては、当初予算で申し上げますと、４０億３,２７９万円余ということでございます。ただ、これ普通会計ベースと一般会計ベースがございます、今の数字は一般会計ベースでございます。委員ご指摘の形式でございますが、資料ナンバー３７は普通会計ベース、いわゆる財政見通し等を算定いたします場合は、普通会計ベースの数値になっておりまして、２０年度は、扶助費の一般財源が３８億５,６３４万１,０００円になっておりますが、これ一般会計のベースに直しますと、３８億２,０１１万円余となります。以上でございます。失礼いたしました。 ○寺本　委員長　　小林室長。 ◎小林　市民生活室長　　現在、国民年金事務に携わっております職員の数でございますが、現在、専任職員が３人でございます。あと、窓口サービス課の受付が９人、それから、サービスステーション等の職員２４人、情報推進課の職員１人入れまして、合計３４人の１０％という計算で３．４人、兼務を入れますと、したがいまして６．４人が携わっているということでございます。以上でございます。 ○寺本　委員長　　前川部長。 ◎前川　市民安全部長　　私のほうからは、母子家庭に対する実態把握はどうだと、こういったご質問でございますけれども、私どものほうも、厚生労働省のこの調査結果ですね、平成１６年、先ほどのご質問の中でもございましたように、母子家庭の１世帯当たりの平均所得が約２２４万円と、こういった数字になってございます。確かに、一般世帯よりはかなり低い数字でございます。この中身のほうでは、７３．４％が勤労所得であると、こういったところで、今回、我々、母子家庭に対する市民福祉金につきましても一律切るということにつきまして大変厳しい負担加算であることは認識をいたしておりますけれども、ご理解いただきたいと、こういう提案を申し上げてきたわけでございます。以上でございます。 ○寺本　委員長　　東井所長。 ◎東井　療育センター所長　　１６１ページの医師会の関係でございますが、宝塚市療育センターすみれ園の診療所の所長が管理医師として宝塚市の医師会に加入してございます。この年会費として１２万円を支払っております。 ○寺本　委員長　　清水課長。 ◎清水　財政課長　　先ほど失礼いたしました。平成１８年度の当初予算における扶助費の額を申し上げます。１０２億４,６００万円余でございます。１９年度につきましては１００億１,０００万円余でございます。 ○寺本　委員長　　草野委員。 ◆草野　委員　　そしたら、順番で難病の所得制限のところからいきたいと思うんですけれども、所得制限の内容をちょっと聞きたいんですよ。　一つは、今、例えば、母子家庭に対するこの児童扶養手当、これも所得制限があって、人数が制限されているということだろうと思うんですけれども、それと、いわゆる福祉金給付事業の所得制限、それから医療助成の所得制限、それぞれ児童扶養手当は、ひょっとしたら福祉金の関係と同じかあれなんだけども、大体３つぐらいのカテゴリーに分けれるのかなと思ってるんですけども、その所得制限の内容をちょっと答弁いただきたいと思うんです。　それから、国民年金費ですけれども、６．４人分。これだけたくさん。そうか、割合で分けているからか。国民年金のどういう事務をやっているのかということでいけば、何か中継的な事務しかやっていないから、あと要するに国の国庫支出金との関係だけ知りたかったんですよ。３月の補正で国民年金費から財源更正で総務の一般管理費に移されていて、この国の国庫支出金の手当がひょっとしたらなくなったのと違うかなと思ったりしたもんやから、当初予算でこの年金事務に関するその国庫支出金の関係ね、平成１９年度、それから２０年度で予算ベースでどうなっているかということをちょっとお聞きしたいんです。だから、ひょっとしてこれ全部切られてたりしたら、ちょっとえらいことやなと。特定財源やから切られることはないと思うんやけれども、減らされているかもしれんなということがちょっと気になったので、もしわかれば平成２０年度の予算ベース、１９年度で聞いておきたいと思います。　それから、母子家庭のその実態の問題なんですけど、だから、要するに、宝塚市が関係する事務事業の推移なりね、世帯数がふえているとかいうのはわかるんだけども、結局、所得、収入の関係ね、さっきちょっと聞き漏らしたんやけども、私は、自分がつかんでいるデータでいえば、９８年の厚労省の全国の調査で２４４万円と。これ２００５年度だと思うんだけども、２３３万４,０００円に下がっているんですよね、平均収入が。だから、児童扶養手当の削減問題があって、所得というか、収入がふえないことには、要するに、今その児童扶養手当の削減の議論がある中で、絶対削減というのは認めないよという議論もあるわけですよ。やっぱり収入がふえない中でそういう手当を切っていくというのは絶対あかんということもあるわけね。　そういう中で、やっぱり母子家庭の給付金を切っていくというのは、やっぱり全体としておかしいと思うんですよね。だから、最新の母子家庭の厚労省のデータでの平均収入というか、もしご存じだったら、答弁いただきたいと思います。だから、要するに、収入の関係での、障害者の方たちの収入の分布図というか、それは、この前、資料で出していただいて、やっぱり低所得者の方が多いので、どうなのかなということがありましたので、そういうことで、もしデータをご存じでしたら、教えていただきたい。　それから、医師会の加入の負担金については、一応嘱託医を頼んでいるからという形で医師会に負担金を払っているということになるのかな。だから、これは、また市立病院のとこと衛生費のとこでも出ているんですよね、医師会の負担金。一度古谷議員が、これ医師会の負担金問題を取り上げて、市立病院だけで３００万円を超える負担金を市の医師会に払ってたんやね。それはちょっとおかしいのと違うかということで、その当時、渡部市長やったけれども、これは見直すべきやということで、とりあえず部長クラスまでの負担金に変えたはずなんです。それでもまだ百何十万円を医師会に払っているわけやけども、だから、ここの関係で、これ医師会の会費だと思うんですけれども、それから、衛生費で医師会の会費がもう一つ出てくるんやね、健康センターの分で。だから、古谷議員の議論でいけば、これ個人加入と違うんかということで、これどうしても負担しなければ……。だから、嘱託医は嘱託医で一応委託料というか、負担を出しているわけでしょう、予算を上げているわけでしょう、その考え方をちょっとお聞きしておきたいと思うんです。　それから、一番大きいテーマは、やっぱり財政見通しとの関係なんやけれども、結局、その扶助費の関係で民生費がもうほとんど大半を占めているわけですよ、あと教育費で何ぼか出てくるだけで。最初にちょっとお聞きしておきたいのは、数字的な問題で、予算資料の１０ページ、性質別分類で１０１億９８７万円で出てくるんだけれども、民生費ね。だから、クロスして、扶助費と民生費をクロスしたら１０１億９８７万円が出てくるんだけれども、さっき言うた１６ページの一般会計の節別で予算額の調が出てきて、これ民生費と扶助費をクロスしたら９８億８,５２９万６,０００円になっているのやけど、この数字の違いというのは、何でこれ予算の性質別でやったら１０１億円が出てきて、節別で集計したら９８億８,５００万円というのは、ちょっとその数字の違いが理解できないので、それちょっと教えてほしいんですけど。　一応１０２億円の話というのは、結局、１０ページの予算Ａ扶助費、ここをクロスした１０２億７,３０１万円というのが、きのうの答弁のもとになっている数字やと思うんです。さっきの答弁、数字が違っているなと思ったんだけども、平成１８年は１０２億７,７１９万８,０００円だと思うんですよ。それは別にしても、少しの違いだからいいとしても、平成１９年は１００億６,０４９万円、２億１,０６７万円減らしているわけや、扶助費を。この理由というのはわかります。そこから比べて平成２０年度は１０２億７,３００万円でふやしてますよと、こんな議論が通用しますか。平成１８年度と２０年度を当初余で比べたら、平成１８年度に比べてもまだ４１８万円は低いわけですよ。　それで、財政見通しの関係どういう立て方をしているかといったら、扶助費は３％ずつ増額するという見通しを立てているわけですよ。それで、結局、前年度で、さっき出てきたやつで、一般財源の問題なんですよ。一般財源で、平成１９年、去年の一般財源４０億円を投入する予算を組んでいたわけ。今回は、それ３８億２,０００万円に減らしているわけですよ。だから、普通会計でなくても、普通会計よりまださらに、さっきの答弁でいけば３８億２,０００万円やから、４,０００万円ぐらい減らしているんだけれども、それは別にそんなん細かい誤差やからええとしても、要するに、３億円ぐらい扶助費でカットしているわけですよ。まさにこれ財政再建元年とか言っている中身というのは、これ扶助費削減の元年と違うんか。これどう説明します。扶助費は３％の伸びを見込むといって財政計画を立てているわけ。ところが、実際には、扶助費を３億円切る予算で立てる、一般財源ね。つまり、一般財源はそれぞれの宝塚市の施策の姿勢を示すバロメーターになるわけでしょう。あとは一般財源を除けば特定財源だから、国や県の支出金で、こんなもん使い道は決まっているわけですよ。これは、だから、財政再建元年と称して、結局、扶助費削減の元年にしているのと違うんかという私の問題意識、これどう答えますか。 ○寺本　委員長　　酒井課長。 ◎酒井　医療助成課長　　ご質問のありました特定疾病見舞金の所得制限でございます。これは現在の福祉医療助成の障害者医療の所得制限の基準を準用しようとするものでありまして、障害者医療の所得制限につきましては、ご本人所得が３６０万４,０００円未満でございます。　次に、福祉医療助成の所得制限についてでございます。これは、今申し上げました障害者医療につきましては、ご本人所得が３６０万４,０００円未満、ご本人の配偶者及び扶養義務者については６２８万７,０００円未満となっております。　乳幼児医療助成につきましては、ゼロ歳児については所得制限はございません。１歳児以上の方について、保護者の所得が５３２万円未満となっております。　次に、母子家庭等の医療助成につきましては、母または父などの所得が１９２万円未満となっております。　次に、老人医療の助成につきましては、市民税が非課税である方で、ご本人の属する世帯内に市民税の課税所得が１４５万円以上ある６５歳以上の方がおられない世帯ということになっております。　最後に、市民福祉金の所得制限でございます。１８歳以上の方につきましては所得が４５９万６,０００円未満、１８歳未満の方につきましては、扶養義務者の方の所得が７６０万円未満となっております。以上でございます。 ○寺本　委員長　　小林室長。 ◎小林　市民生活室長　　国民年金の事務費についてお答え申し上げます。１９年度当初予算では５,１００万円余り、５,１０１万３,０００円、それから、２０年度は４,７４０万円でございます。この減の理由は、算定基準が変わったことによる減でございます。　国民年金の事務につきましては、現在、第１号被保険者の加入・転入の届け出、それから免除申請の受け付け、それから老齢年金、障害年金、医療年金等の裁定請求の受け付けの事務を行っております。以上でございます。 ○寺本　委員長　　山下副市長。 ◎山下　副市長　　さきに私のほうから財政見通しの考え方だけご説明をさせていただきます。ご指摘では、扶助費が昨年１０月の財政見通しで４１億４,０００万円余、それが３８億円余になっているということで、結局２億９,０００万円程度の減になっているというご指摘がございますが、この１９年１０月につくりました財政見通しは、このまま当時の状況でこのまま推移しますと、歳入はこういう状況になってまいります、あるいは歳出はこのような伸びになってまいります。したがって、この結果といたしましては、約１２億４,０００万円余の資金不足が２０年度では生じてまいりますという設定の財政見通しを立てたところでございます。したがいまして、その対応といたしまして、行財政改革を至急に３ヵ年取り組まなければならないということで、当時つくりました額では７億７,１００万円の財政健全化の取り組み、それとあわせまして、財政調整基金を４億７,４００万円を２０年度についてのみ崩させていただいて、何とか２０年度の予算編成をさせていただきたい、そういう計画でしたところでございます。その後の大きな変化といたしましても、病院への繰り出し等当時予想しなかった部分もございますから、それも含めて２０年度の予算編成を取り組んでまいりました。　したがって、１０月にご提案をいたしました財政健全化の取り組み、７億７,１００万円余、これについては、結果としては、その効果額は８億８,５００万円余になっておりますが、それぞれの額が歳入の側で増にしている、あるいは歳出の側で減にしているということで、健全化の取り組みの額をそれぞれ反映をいたしております。したがって、ご指摘のように、扶助費の部分でも、当時の想定よりも、行財政改革も加えておりますし、そのほかの予期しない想定部分もありますので、増減がございまして、結果として３８億円台になっておるところでございます。そのほかにも、歳入のほうでも市税の増収、あるいは歳出のほうでも投資的経費の圧縮等当時以上に見込んで取り組んでいるという状況がございますので、概略的にはそういう仕組みで今回予算編成されているということはご理解をいただきたいと思います。もう少しの詳細につきましては、担当のほうからご答弁をさせていただきます。 ○寺本　委員長　　清水課長。 ◎清水　財政課長　　まず、１点目でございます。国民年金の事務取扱交付金ということで歳入をいたしております件で、１９年度と２０年度の当初予算比較でございます。１９年度につきましては、当初予算が５,１０１万３，０００円、それと２０年度当初予算では４，７４０万円となっておりまして、これ算定の根拠がございますが、若干経費等、人件費等の関係で増減はございます。１点目は、そういうことでご了解をいただきたいと存じます。　それから、資料の１０ページと１６ページのところで、いわゆる扶助費の額が民生費のクロス集計で異なっておるのではないかというご指摘がございます。これちょっと理屈的なことになるんですが、１０ページの表につきましては、いわゆる性質別分類ということで、決算・予算で全国レベルで性質に分けるということで、消費、投資あるいは積立金等、それとそのうちで扶助費ということで、扶助費の合計も、若干１０ページ、１６ページの一般会計の扶助費の合計よりも多くなっております。この点は、１６ページの表は、単に予算の組み立て上、節別ですね、款項目節とございますが、節別で２０の扶助費に計上している額を計上いたしております。それに対しまして、１０ページのほうは、福祉医療の手数料関係とか、通常手数料といった形で１６ページの表、一般関係の節別の表では別の費目に計上されている分も含めて、いわゆる本来の性質別の集計をいたしておりますので、その分で若干の差が出ておりますということでございます。私のほうからは以上でございます。 ○寺本　委員長　　泉副課長。 ◎泉　子育て支援課副課長　　児童扶養手当の所得限度額についてお答えいたします。　まず、受給者本人の所得制限なんですが、全部支給と一部支給の２つに分かれておりまして、全部支給の方につきましては、扶養親族がない方につきましては１９万円、扶養親族１人ふえるごとにそれに３８万円ずつ加算されていきます。一部支給につきましては、扶養親族のない方につきましては１９２万円、扶養親族１人ふえるごとに３８万円ずつ加算されてまいります。　扶養義務者の所得制限限度額ですが、扶養親族のない方につきまして２３６万円で、扶養親族１人ずつふえるごとに３８万円ずつが加算されていきます。以上です。 ○寺本　委員長　　東井所長。 ◎東井　療育センター所長　　医師会の加入についてお答えをいたします。　先ほど委員のほうからもお話がありましたように、従前医師会への費用負担については、従事医師も含めて加入をしておりました。それが、たしか平成十二、三年ごろだったと思いますが、本来個人加入ということで、一定の医師だけを公費で加入をするということに改めました。私ども療育センターについては、従前勤務医師についても加入をしておりましたが、今は管理医師、いわゆる所長、市立病院なんかでいうと病院長と同格の管理医師のみの分だけでございます。　それから、病院のほうにつきましては、詳細はあれですが、現在は副院長を初め部長級以上の医師だけが加入をしている状態でございます。　あと、健康センターの所長が宝塚市の産業医を兼ねて兼務しておりますが、所長の分が衛生費の方で負担してございます。以上でございます。 ○寺本　委員長　　答弁抜けています。前川部長。 ◎前川　市民安全部長　　母子家庭の実態の把握云々ということでございますけど、私ども、厚生労働省の統計情報部のほうで今ホームページを見まして、最新の情報というのが平成１６年の母子家庭１世帯当たりの平均所得が２２４万６,０００円と、こういうことを把握しておりますので、その旨ご答弁申し上げた次第でございます。 ○寺本　委員長　　草野委員。 ◆草野　委員　　だから、今の母子家庭の収入の関係で２２４万６,０００円、９８年で２４４万円と出ているわけね。だから、２０万円やっぱり収入は減っているんですよ。だから、こういう状況というか、だから、宝塚の障害者の方の資料は出てきましたし、そういう母子家庭の方のね、これは全国の平均収入という形やけども、少なからずそういう実態にあるということだろうと思うんです。そういう実態も含めて、いろいろ考えていただかないといけないと思います。それは指摘だけにしておきます。　それから、所得制限の関係なんですけれども、今、答弁を聞いてる限りではちょっとわかりにくいので、資料にできるかどうか、それは後で確認してほしいんですけども、私がなぜそれを問題意識に持っているかというたら、市民福祉金の資料にその所得制限の額の表というのが出ているのやね、平成１９年度で。先ほどの難病患者の関係は、本人の所得が３６０万円と言われて、これは多分医療助成の所得制限の額に合わせたんやと思う。市民福祉金の所得制限というのは、これ本人の所得額でゼロ人、本人だけということでいけば４５９万６,０００円と書いてあるんやけどね、つまり、福祉金の給付金と医療助成とは差があるんでしょう。だから、それちょっと一遍答えてほしいんですね。　それと、先ほどの財政見通しとの関係やけどね、きのうもちょっと言ったけれども、歳出の関係で、義務的経費の関係でいけば、扶助費が一番大きいわけですよ。だから、要するに、歳出で削って、公債費をもう減らしてますよ、１億５，５００万円。そやけど、見る限りでは、歳出でいったら、その繰出金の関係は補助費とか積立金との見合いの関係があるからやね、確かに投資的経費も２億７，６００万円減らしてますけども、何といってもやっぱり扶助費が一番大きいんですよ。だから、これは要するに歳出を減らす。収入のほうは、またいろいろ分析して、歳入のとこで言えることがあったら言いたいと思いますけれども、だから、結局、要するに、扶助費の削減というのは一番大きいんです。まさに扶助費がねらわれて、扶助費削減の元年というふうなことが数字的にははっきり出ているんですよ。その点、財政見通しとの関係からいっても、これまでの扶助費のつけ方からいってもやね、これはね、ちょっとやっぱり問題と違いますか。それもう一遍財政見通しとの関係で、この扶助費は一番大きいというふうなことはどう見ますか。 ○寺本　委員長　　清水課長。 ◎清水　財政課長　　昨日もご答弁を申し上げましたので、重ねてというふうになるかとは存じますが、まず１点目といたしましては、扶助費としましては、まず事業費ベースでは２億1,２００万円の増額になっております、１９年度ですから、１８年度との比較等ではございますが、当初予算ではそうなっています。　もう一点でございます。これはあくまで一般財源ベースでの見通しでございます。その中では、例えば、大きな項目といたしましては、特に障害者の自立支援の関係の特定財源の増とか、あるいは自立支援とか、地域生活支援事業ですね、地域生活支援事業の特定財源、国庫等の負担金の増を含めて、そういった部分で一般財源が軽減しているところ、それから、　乳幼児等医療につきましては、制度的な改正がございまして、医療負担金の割合が２０年４月から３割から２割引き下げることによって、もちろん一方で年齢引き上げの拡充もあるんですが、額的には、やはり一般財源が減額になっている部分がございます。委員ご指摘の福祉金の関連等につきましても、もちろん大きな減要因ではございますが、総合的な形の中で、扶助費として一般財源として減になっているということでございますので、必ずしも扶助費のみを減額の目途としているというようなことではございません。ご理解賜りたいと思います。以上でございます。 ○寺本　委員長　　酒井課長。 ◎酒井　医療助成課長　　市民福祉金と特定疾病患者見舞金の所得制限の違いということでございます。市民福祉金につきましては、障害あるいは母子、福祉状態にある方について一定の福祉金を支給するということで、こういう所得制限にしております。特定疾病患者見舞金につきましては、福祉医療助成的な制度として見直していこうということで、現在の一律支給から福祉医療助成的なものに見直していくという観点から、障害の福祉医療助成の基準を準用しようというような考え方でございます。 ○寺本　委員長　　草野委員。 ◆草野　委員　　いや、だからね、本来はね、難病患者の見舞金というのは、市民福祉金と同じような給付金だったわけですよ。それを医療助成みたいな制度に変えるということは、結局、要するに、所得制限を厳しくしてそういうものに変えようということが見え見えじゃないですか。だから、少なくとも市民福祉金の所得制限にすべきですよ。だから、何も医療の、だから、要するに、そこへつけるがために受診実績みたいなものまでつけて、そういう医療費にかかった医療費の助成というふうなことに性格を変えようとしているわけですよ。そして、所得制限を厳しくして受診実績までつけさせて、そういう考え方というのはもう見え見えなんですよ。難病というのは、個人の責任ではどうしようもないんですよ、治療法がないんだから。だから、それはやっぱり考え方として、もともと所得制限なしで、見舞金なんだから、医療費の助成と違うかったんやもん。だから、それは、考え方として、所得制限がなかったら、所得制限をつくるんだったら、少なくとも福祉金のレベルでとどめるべきですよ。だから、私は、考え方としてすごく冷たいものを感じます。　それから、これ、財政見通しだけれどもね、だから、それは中身はいろいろあるでしょう。だから、投資的経費の削減かって、一方では、私はこれは別に殊さらとやかく言わないけれども、人件費についてもやね、これはプラスになっとるわけですよ。公債費の減とか、それは中身を言い出したら切りがないわけでね、そしたら、もともと３４億円の、要するに、行革というものは、数字上のプラスマイナスで３４億円出ました、４７億円になりましたという話をしてるわけです。平成２０年度は、歳入、歳出を差し引きして、数字で差し引きして１２億４，５００万円出ますということでやっているわけだから、要するに、扶助費で３億円その分ばっさり切ることによって、１２億円のうち９億円にまで一応減った形になっているわけや。だから、そこらは、もう姿勢は見え見えですよ。そこらは、もう少しきちっと財政見通しとの関係できちんとバランスをとってもらわないと、やっぱり私はおかしいと思います。　以上その点を指摘して、一応その所得制限の資料が出るかどうかだけ確認してもらって、終わっておきます。 ○寺本　委員長　　今要求されている資料は用意していただけますか。　前川部長。 ◎前川　市民安全部長　　私どものほうで可能な範囲整理をいたしまして提出するようにいたします。 ○寺本　委員長　　久後室長。

◎久後　子ども室長　　児童扶養手当の所得制限については、これは国の制度でございますので、そういう内容の資料でよければ、すぐにでもお出しできます。 ○寺本　委員長　　よろしいですか。 ◆草野　委員　　所得制限に関する資料やったら何でも結構です。 ○寺本　委員長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時２０分　　　　　　　　　　　　　　………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時１２分 ○寺本　委員長　　休憩を解きまして委員会を再開いたします。　伊福委員。 ◆伊福　委員　　何点かだけ確認させてください。　１４５ページの高齢者社会参加・健康促進事業で、前年度から２，２００万円ぐらいカットされているのは、これは入浴券のカットでしょうか。　同じページの高齢者見守りネットワーク事業で、これも１，２００万円ぐらい前年度より予算が下がっていると思うんですけど、この内容と、高齢者住宅改造資金助成事業、これも２,０００万円ほど下がっていると思うんですけれども、この主な理由をちょっと教えていただきたいなと思います。　あと、１５１ページの下のほうに児童福祉総務事業のところで、苦情解決制度第三者委員報償費とあるんですけれども、この苦情解決という主な苦情の内容と、いえば金額が１万８,０００円で、どういうことをされているのかということを教えてください。　あと、１５３ページの下から２番目の（仮称）野上児童館運営費補助金が出ているんですけども、これいつからオープンというか、いつから開始されるのか、教えていただければと思います。　あと、特別委員会の資料のほうで、Ｎo.８の市民福祉金の各市の比較があると思うんですけども、ここで、尼崎市以降は廃止と、あと宝塚市と三田市があって、ちょっと比較できるかできないかわからないんですけども、三田市のほうでは、等級でいえば５級、６級とか、軽度３級、または母子福祉金がなくなっていっているんですけども、これはどういう経緯でなくなっていっているのか、また、宝塚市と比較してどういうふうに検討じゃないですけど、宝塚市としてどう違いがあるのかというのをもしあれば、ちょっと教えていただきたい。以上です。 ○寺本　委員長　　山口部長。 ◎山口　健康福祉部長　　私のほうから、１４５ページの見守りネットワーク事業と、それからもう一つ、住宅改造につきましてご説明申し上げます。　まずこの見守りネットワークでございますけれども、これは、１９年度から従来の買い取りからリースに業者を変えました。そのときにいわゆる切りかえの関係がございましたので、切りかえが完全に終わるまでの間、４カ月ほどが従来ものとの重複がございました。実質的にこの高齢者の方々に対しての台数そのものについては、そんなに多くは変わっていないんですけれども、まず一つは、リースに契約をいたしました結果、当初で見込んでおりましたよりもかなり安価な形でリース契約ができたということ、これが１点でございます。これは、一つ考えられますのは、近隣市、芦屋市、西宮市さん等が同じ業者でされているということで、全体的なコストが下がったのかなということで、予定しておりましたよりも、１件当たり月８４０円という形で想定しておりましたよりかなり下がったということでございます。その結果としまして、当初予算、１９年度の当初で２，０００万円ほど組んで予算としてちょうだいしておりましたけれども、結果としては、１９年度もこの部分の減をしていく予定でございまして、２０年度は、そういった意味で、いま現在７２０台ほどの貸し出しをしておりますけれども、当初予算で７８０件分のリース分の予算を計上いたしております。その結果として、当初予算と比較しましては１，１００万円ほどの減ということでございます。　それから、２つ目の住宅改造資金でございます。これも、従来から比べますと、年々実は台数が、申込件数が減ってきております。この一つの原因といたしましては、平成１６年に、県のほうでこれ事業としてしておることでございますけれども、所得要件が１，２００万円ということから６００万円以内の方ということになった関係もございまして、実は１６年度のころから、それまで１８０件から２００件ございましたけれども、１３０件、１４０件程度に下がってございまして、１９年度、今年度も大体見込みとしては９０件程度ということでございます。このほうにつきましては、当初の予算といたしましては、私どものほうとしては、やはりそれなりに対応を、１００万円を限度といたしまして特別型として貸し出しをいたしておりますけれども、今、申しましたように、年々台数、申し込みが減っているという点もございますが、やはり高齢者が安心して既存住宅のバリアフリー化を図られるということのための施策でございますので、予算としては、来年度、新年度としましては約１００件分の予算を組んでおるということでございます。　それから、今ある緊急通報で、今年の２月末現在で６２３台の貸し出しをいたしております。以上でございます。 ○寺本　委員長　　新谷部長。 ◎新谷　子ども未来部長　　野上の児童館につきましては、今年度４月オープンを目指しておりましたが、隣接のマンション、住民の方々等々との話し合いに時間を要しまして、２月２７日に起工式を行いました。３月にいま現在着工をしておりますので、工期の予定としましては、半年程度ということで予定しております。したがいまして、予算計上については、１０月からの予算計上をいたしております。ただ、諸準備等がどうなるかというところで、まだ不確定要素というのがございます。工事のほうに順調に着手して、順調に推移いたしましても、工事が９月のいっぱい、少しずれ込むということが予定されておりますので、オープン時期については、まだ今は少し不透明ということでございます。 ○寺本　委員長　　前川部長。 ◎前川　市民安全部長　　私のほうからは、市民福祉金の三田市との違いというところでございますけれども、三田市のほうでは、さきに配付させていただいている資料のとおり、母子福祉金につきましては、１９年度に廃止をいたしております。２０年度、次年度ということですけれども、３０％を額として存続と、こういう提案がなされておりまして、今、議会のほうでも審議中と、こういうことを聞いてございます。　私どもとの違いということでございますけれども、私どものほうでは、２０年度から激変緩和で段階的に廃止と、なおかつその違いというところでは、さきの障害者の医療助成の処理等でもお示しを申し上げましたように、三田市のほうでは、市の単独の医療助成につきまして全体の１７％、私どものほうでは６０％を超えるということで、非常に医療助成に私どものほうが力を、ウエートを置いている。もう一点大きなところでいいますと、これは財政サイドのほうの話になるかもわかりませんけれども、震災関連の財源的なその負担が私どものほうにはかなり重圧がかかっていると、大きなところでは、その要因だというふうに理解をしております。 ○寺本　委員長　　東郷課長。 ◎東郷　子ども政策課長　　私のほうから、苦情解決制度の第三者委員の報償費についてご説明申し上げます。　この制度は、社会福祉法第８２条の規定に基づくものでございまして、１５年の７月から導入しております。現在、宝塚市立の福祉施設１３施設におきましてこの制度を導入しておりまして、システムとしまして、苦情の受付担当者・解決責任者というものをそれぞれの施設に定めておりまして、この責任者までの段階でその苦情が解決されない場合に、利用者のほうあるいは施設のほうから第三者の方に入っていただく中で解決を図ろうということで、第三者委員という制度を置きまして、現在、民生委員の方お二人に依頼をしております。　この予算につきましては、この１年間の間にこの方たちに出向いていただくようなケースがあることを想定しまして、１人３，０００円の謝礼で、３回、２人分で１万８，０００円を計上しております。　この苦情の内容としましては、これまでのケースの中で幾つかいいますと、例えば、駐車の仕方につきまして、車のとめ方、そのことについての苦情でありますとか、保育内容、保育士の保護者対応といいますか、態度といいますか、そういったことへの苦情、そういったものが中心になっております。以上です。 ○寺本　委員長　　伊福委員。 ◆伊福　委員　　先ほどの苦情の話なんですけども、それまでに話が解決すれば、そこまで委員の方は出られないということなんですけども、実際、大体去年のベースとかでも３回ぐらいしかなかったんですか。 ○寺本　委員長　　東郷課長。 ◎東郷　子ども政策課長　　この制度を導入して以来、第三者委員の方に出向いていただいたケースは一件も今のところございません。 ○寺本　委員長　　伊福委員。 ◆伊福　委員　　あと、１３５ページの下のほうに団塊塾、ボランティア・地域活動講座ということで、前にも質問があったと思うんですけども、去年の決算委員会でもちょっとお聞きしたんですけども、この地域に団塊世代の方がボランティアとして帰ってくるためのある意味講座を開いておられると。決算委員会でも出た、講座を開いたんですけども、そしたら、その後のフォローですね、今回フォロー的なものは予算としてみられているのかどうかということを、まず答弁いただきたい。 ○寺本　委員長　　山口部長。 ◎山口　健康福祉部長　　団塊塾でございます。この目的は、今、委員が申されましたように、団塊世代の方が定年を迎えた後、地域活動の中でいろんな形でボランティア等活動をしていただきたいという思いの中から、現時点まだ現役世代でございますけれども、十数回いろいろな形での講義を受けていただきましてという形でやってございます。　今ご質問のそのフォローのための予算というのはとってはございませんけれども、我々としては、こういった方々が、やはりこのまま受けただけで終わってしまうということではないように、できればそういった方々の活動そのもの等をいわゆるどういう形でされるのかなということについては、今後、少し調査もしていきたいなと思いますし、現実にこの第１期で修了されました方々が何人かグループをつくっておられまして、１０名ほどですけれども、いわゆる居場所という形で、いろんな相談等ができるような形で、いけてる塾というようなものを設置をされまして、そういった活動もされていると聞いております。そういった中で、第１期生の方々３０名が十数回やられる中で連携をとられておりますので、そういった方々がどういう活動をされるのかということについては、予算等ということではございませんけれども、今後、我々としては、少しどういう形でされていくのかなということについては確認していきたいなというようなことでございます。 ○寺本　委員長　　伊福委員。 ◆伊福　委員　　職員の方の人材育成と同じで、やはり計画を立ててやっていかないと、人は育つというか、育成できないと思うんですね。職員の方も、いえば、最初に入った場合に、民間でいえば、ビジネス的なマーケティングだとか、財務とか、そういう基礎的な勉強をして、その後にケーススタディですね、大体のその事例に合わせてケースワークという形でやっていく。最終的には、実際その会社で抱えている問題等を解決するためにはどうしたらいいかということを、実際自分たちの職場に照らし合わせて改善案を出していくと、そういうことをいうたら育成という形でやられていると思うんですね。　この地域の活動、ボランティアをやってもらうにも、教えるだけじゃなしに、その人たちがそういう活動をするためにはどうしていったらいいかという後押しをしていってあげないと、これ事業だけやって、後はもう勝手にやってくださいだったら、余り育たないと思うんですね。中途半端で、放ったらかしみたいな形になるので、ぜひ、前ちょっと話聞いた中で、長尾のほうでグループみどりのこだまという、公園のほうの管理をされているところがあるんですけども、聞いた話なんですけど、兵庫県のほうで、団塊塾じゃないですけども、そういうお金を出してこういう勉強会をやって、後、兵庫県から助成金を出して、何かそういう事業をせえへんか、そのためにお金つけますよということで、その人たちは上手に兵庫県に乗せられたと言うてましたわ。教えられて、補助金を出してあげるから何かしなさいよと。だから、市も、やっぱりこういうことをせっかくやっているんだから、その人たちを後押ししてあげる何か、何かやるにしてもやっぱりお金がかかると思うので、そんなに大きなお金は要らないので、まずちょっと一歩踏み出せるような補助金をつけてあげるなり、ボランティア活動ができるような施策を、ここはまた協働のまちづくりのほうにも絡んでくると思いますので、山口部長のところではなしに、もっと広い意味になってくると思いますけども、そういうことで考えていっていただければなと思います。要望で終わります。以上です。 ○寺本　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　三宅委員。 ◆三宅　委員　　まず簡単なことで、単純な質問なんですけど、１３７ページの障害者医療費助成事業の中の入院生活の福祉給付金３，０００円という予算ですけど、これはどういったたぐいのものなのでしょうか、ご説明をいただければと思います。 ○寺本　委員長　　酒井課長。 ◎酒井　医療助成課長　　それは入院の際の食事を補助するというものでございます。１６年の１０月で既にこの制度は終わっておりまして、まだその請求がされてないものに対してということで予算計上してございます。以上でございます。 ○寺本　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　次に、どのページというわけではないんですけど、リフト付のタクシー券、それから入浴補助が今回打ち切られると思うんですけど、それに対する、今、実際受給されている方に対するその広報的なものというのはどういうふうに考えられているのか。 ○寺本　委員長　　山口部長。 ◎山口　健康福祉部長　　リフト付タクシーとか、いわゆるタクシーの利用者の方のほうについては、今回、特に説明等は行っておりませんで、今回、私どものほうで事務事業としていたしましたのは、リフト付タクシーのいわゆる事業者さんに対して、当初ある程度定着するまでに、事業者さんのほうにそういったいわゆる助成をいたしまして、そういう制度をつくっても、実際事業者さんがいらっしゃらなければということで、制度をつくってきました。それを年々そういった事業者さんが、かなり会社もふえてまいりましたので、従来からその内容につきましては段階的に見直しを図ってまいりまして、今回、廃止する。　この事業者さんに対しましては、既にそういったことをさせていただくことにつきましては、昨年にそれぞれの事業者さんに対しまして説明させていただいております。 ○寺本　委員長　　西野室長。 ◎西野　健康長寿推進室長　　入浴補助サービスの広報でございますけれど、これは既に５施設のほうには、昨年に参りまして、４月以降廃止させていただくということと、そこにポスター等ちょっと掲示をさせていただいております。それと、４月１日付でその旨の広報を出させていただいております。また、ホームページでは既に掲載しておるということもございます。以上でございます。 ○寺本　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　ということは、ポスターであったり、広報であったり、ホームページであったりということで、どういう観点でなくしますということは特に説明はないということですか。 ○寺本　委員長　　西野室長。 ◎西野　健康長寿推進室長　　失礼しました。５施設につきましては、既にそういう理由もつけました。それと、広報等でも、そういったことを周知しております。それから、老人クラブにつきましては、２月に役員の集会へ参りまして、事情を説明いたしまして、ご理解を賜っているところでございます。 ○寺本　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　今後、いろんな行革の必要性は、そういった必要なものが削減されていくということになると思うんですけど、あくまで市民の方の理解があっての話だと思いますので、そういう意味では、いろんな形で広報、ホームページ、今のようなポスター等もあるでしょうけど、特にいろんな皆さんの意見を直接聞くような形でしていくことが、今後、特にこういう行革をしますよという負担を強いるためだけのものではなくて、市として、こういった削減をします、むだを廃止しますということも含めて、そういったことをもっとパッと見てわかるような形ね、どこかに載ってますとか、掲載してますではなくて、そのことをメインとしたようないろんな取り組みなんかを知らせていくということはすごい大事で、その中からいろんな理解が得られていくのじゃないのかなと思いますので、その努力をお願いをしておきたいと思います。　それと、次は先ほどからも取り上げられているんですけど、難病系というか、実は、この１月ぐらいにパーキンソン病の中の進行性核上性麻痺という難病をお持ちの方から相談があって、最初は介護認定を要支援から要介護にならんかなという相談だったんですけど、結果には、なかなか難しいと。じゃ、障害者手帳の交付をしてほしいと。それも認定医の方の書き方一つで変わってくるみたいな感じだった。その結果、県の難病認定のほうをしてみようかとか、いろんな形で動いたんですけど、いま現状は障害認定をもらうための病院通院を、宝塚市内に通っておられなかったので、そういったことを今してます。　非常にわかりづらいというか、例えば、大阪の府立病院に専門の医者がいて、通っていると。症状としては、後ろにひっくり返るんですね、普通に歩いていて急に。なかなかそれが、調査員の方が家に来られても、そういう現象は見れません。ですから、調査員の方は、普通の方ですね、要支援で十分ですわというふうな判定を下される。実際には、道を歩いていて、駅まで行くまでに３回も４回もこける。いつ頭を打ってどうなるというのがわからへん段階で、要支援ですと、自分で何とかしなさい、そうならんように運動もしなさいというような形で指示が出る。　要するに、先ほどから聞いていると、いろんなサービスが、補助があるにもかかわらず、どれが使えるのやというのが非常にわかりづらいというか、窓口に行くと、そこのことは教えてくれても、結果、認定できませんと。次どこに行ったらいいのかということもなくて、自分でホームページを探したりして、そこに電話をかけて聞いてみる。それじゃ、一度こういう申請をしてくださいと。そのときにも、ただ、症状によって、病気があるというだけでは一切そういった補助は受けれませんよ、症状にて認定をしますよということで、そういった部分でのその判断基準が非常に少なくて、ただ、一方、ホームページ上には全国の方のいろんな情報が出ていますから、同じ病気で障害者の１級がもらえた、２級もらえた、すぐもらえましたみたいな情報もある。ですから、どういったことを自分が市のサービスが受けれるかということの判断基準がすごい難しい中で、何か、もう少し、今、障害者ハンドブックとかありますけども、そういった市のいろんなサービスをまとめた、県も国も含めたような、そういったような何か知らせるツールはないものかいなというふうに、自分自身が一緒になって探して見てよくわからなかったので、こういうのは何かでけへんのかなというのを持ってます。そういった、医療助成課、障害、また介護、さまざまな部課に分かれているわけですけど、そういったところを何か一つにまとめたような方法というのは考えられないのかなということを、もし意見があれば聞きたいんですけど。 ○寺本　委員長　　山口部長。 ◎山口　健康福祉部長　　今、委員さんご指摘のように、確かに障害者の方にしましても、高齢者の施策につきましても非常に複雑であることは事実でございます。ただ、それがあるがゆえに、例えば、介護保険にしましても、それなりの少しのおまとめはしてあります。それから、高齢者施策としていきがい福祉課のほうでもつくっておるわけですけれども、それから、障害者のハンドブックは、ご承知のように、かなり分厚いのがあります。これも一つに一本化するのがいいのか、やはりそれぞれに合った形の中でまとめておりますので、それのほうがいいのかというのは、少し今後検討はしてみたいと思いますけれども、現状としては、障害者の方向け、それから介護保険、それに高齢者等という形での分布をしておりますので、今のままを一つベースにしながら、まだ補完する部分につきましては、少しそういったものを他の施策なんかも入れられないかということについては検討してまいりたい。 ○寺本　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　私もそうお願いをしたいですし、よく市役所の窓口って、いっぱいあって、どこに行ったらわからへんというとき、総合窓口というのがありますよね。それと同じように、そういったサービスを受けたいと思う方が、ここに行けば、少なくとも市のサービスは全部わかって、例えば、国や県のこともあわせて教えてもらえるような、何かそういった、ほとんどの方が体が不自由なので、例えば、電話であるとか、そういったことも含めて、何かそういう、電話では相手の状況が見えませんから、こういったサービスがありますねというのはわかりづらいと思うんですけど、少なくともどこかに行って、だれかが付き添って行って話をして、その状況を見てもらえば、こういったサービスがありますよみたいなことを教えていただけるような総合窓口、そういった障害を持たれている方用みたいな部門がもしできれば、すごい市民の方は喜ばれるのじゃないかなと思いますので、一度検討をしていただきたいなというふうに思います。以上です。 ○寺本　委員長　　質疑ありますか。　近石委員。 ◆近石　委員　　１４９ページですけども、老人ホーム運営費用ということで、介助サービス事業委託料が１，１００万円ぐらいついておりますけども、この内容ですね。　それと、１５３ページの児童虐待防止施策推進事業ということで１７万６，０００円ですけれども、これは児童を虐待から守るためのいろんな施策ということでありますけども、余りにも金額が少ないから、どういう内容かということ。　次に、１５５ページですね、真ん中に家庭教育推進事業ということで３８万５，０００円。家庭教育の充実を図るということが中心で、子ども情報誌なんかを発行するとかいうて書いてあるんですけども、その内容ですね。　それと、もう一つ１６９ページ、生活保護事業ですね。先だって北海道で病院へタクシーで行って何億円というのがありましたけど、当市では、どの程度そういう病院へ行くための交通費、最高を出しているのか。以上４点。 ○寺本　委員長　　菅室長。 ◎菅　福祉推進室長　　私のほうからは、１４９ページの介護サービス事業委託料の内容についてでございます。これは、１８年１０月から老人ホーム福寿荘におきまして、介護保険を利用できるということで、外部サービスを利用しながら介護保険サービスを提供しております。これに伴います委託料といたしまして、こちらのほうに１，７０９万円上げさせてもらっています。　なお、この分に伴います介護保険料の収入は、９割は別途分担金のほうで収受しますとともに、また、残りの１割につきましても、自己負担金として分担金としてちょうだいいたしておりますので、実質市負担は発生してございません。 ○寺本　委員長　　新谷部長。 ◎新谷　子ども未来部長　　まずは、児童虐待防止推進事業でございます。フレミラは児童虐待防止の基地ということで要保護児童対策事業に取り組んでおるわけなんですが、この予算の内容といたしましては、要保護児童対策地域協議会等の謝金でありますとか、子ども虐待防止団体への負担金とか、そういったものが入っております。実際の虐待防止の取り組みといたしましては、相談員が常駐をいたしておりまして、その相談員が、通告のあった場合、相談にあたるということで、実際は人件費としては別の項目として支出されております。　ちなみに家庭児童相談室への虐待通報件数については、昨年度の実績６５件、それにまつわる相談等につきましては、かなりの数字で対応をしておるところであります。　家庭教育推進事業についてでありますが、家庭教育学級、これにつきましては、幼稚園に通う保護者で構成する運営委員会が、年間５回以上学習会等を企画、実施するということで、２５の幼稚園、公私合わせてでございますが、３万５,０００円１園当たり支出して、それが２５園ということで予算計上をいたしております。　また、ファミリースクールにつきましては、子育て中の保護者の方が１０人以上集まられてファミリースクールを結成していただき、年５回以上学習会などを企画、実施していただくということで、これにつきましては、一つのクラスにつき５万８，０００円の助成をいたしております。１９年度の実績でございますが、家庭教育学級については先ほど言いましたように２２園、ファミリースクールでは１３クラスということで、１９年度の実績として挙がっております。 ○寺本　委員長　　家門課長。 ◎家門　生活援護課長　　先ほど、生活保護の北海道のほうで病院のほうに通うのに、タクシーで通うのに移送費がたくさんのお金が出ていたということが新聞に載っておると思いますけれども、本市におきましては、生活保護を受給されておられる方が、どうしても病院に行かなければならないとか、あるいは緊急的に交通機関のないところに行かなければならないというふうな場合については、医療扶助の中で移送費として交通費を認めておるところでございますが、金額的には、私どものほうでしてますのは、一番多くても月二、三万円以下ぐらいになっております。それでも、そんなにたくさんございません。どうしても遠くに行かなければならないというふうなことでありましたら、私どものほうの嘱託の先生と話をしながら認めていく、あるいは、ケース会というのを毎週開いておりますけれども、そういった中で検討して認めさせていただくと、あくまでも生活にその交通費が圧迫するということがあれば、それは移送費として、交通費として認めるようにしております。以上でございます。 ○寺本　委員長　　近石委員。 ◆近石　委員　　まず、老人ホームのほうでありますけども、この老人ホームもですね、ちょっと古くなって、いろいろお金もかかると思いますけども、現在、何名ぐらい入られていて、今後そういった修繕を含めて、どういうふうな運営形態をとろうとしているのか、まずお伺いします。 ○寺本　委員長　　菅室長。 ◎菅　福祉推進室長　　いま現在の老人ホーム福寿荘の入所者数は３５名でございます。定員は、ちなみに５０名でございます。　それから、今後の状況といいますか、それに対してですけれども、いま現在、夜間介護の職員、３名おるわけですけども、夜間介護業務につきまして、なかなか臨時の応援の方が見つからないというような厳しい状況がございますので、これにつきまして、一部の業務を委託できないかということで、いま現在、検討を進めているところでございます。以上でございます。 ○寺本　委員長　　近石委員。 ◆近石　委員　　ですから、大分古くなっているでしょう。だから、今後ともこの３５名体制でやっていくのか、あるいは、改装するとか、あるいは、もう少しお金をかけて、極端にいうたら建てかえるとかいうふうなことについてはいかがですか。 ○寺本　委員長　　山口部長。 ◎山口　健康福祉部長　　今、確かに建物が非常に老朽化をしておりまして、この建物については、いわゆる補助金をちょうだいして建物を建ててございます。この適化法が平成２３年度まで建物についての適化法が適用がございます。そういったこともありまして、私どもは、以前からいわゆるこの全体的な運営についても少しどうであろうかということは検討しなきゃならんということで認識はいたしておりますけれども、現時点では、当面この建物そのものを適化法の期限までについては現状維持をしながら、あと、将来について、丸々建てかえるということも非常にいろんな問題がございますから、他の事業者さんとの連携ができないかとか、いろんなことを含めまして検討をしていかないかんという認識をしているところでございます。以上でございます。 ○寺本　委員長　　近石委員。 ◆近石　委員　　こういう古くても施設があるわけですから、定員が５５名ですか、ですから、私はもう少し、今、答弁があったように、民間とタイアップするとか、何らかの形で、私は、やはりこういったところを充実させることが必要かなと思いますので、ぜひそういう方向でお願いしたいと思います。　次に、児童虐待の件でありますけども、先だって宝塚でも４歳児が重体になったこともありまして、結果的に、その相談員の場合は、相談に来て初めてわかるわけですから、ですから、各地域とか、学校とか、そのあたりはその情報をどういうふうにとっているのか、そのあたりはいかがでしょうか。 ○寺本　委員長　　大上所長。 ◎大上　子ども家庭支援センター所長　　確かに、いわゆる児童虐待の予防、それから早期発見というのが大事なところなんです。それで、普段その児童虐待防止施策事業の推進事業としては、要保護児童対策協議会が児童福祉法において位置づけられておりますので、県、それから警察・児相、それから市の関係機関、それから市内の民間団体も含めたところで協議会をつくっておりまして、多くの関係機関で、いわゆる虐待のおそれがあるとか、そういうふうな場合であっても、各関係機関とともに発見に努める。それから、市民レベルにおいては、市民啓発事業などを通して、市民が自分たちの生活の身の回りでちょっと気になるな、子どもさんの泣き声が最近よく聞こえるというふうなときには通用してくださいよというふうな市民啓発事業にも取り組んでおります。　それから、いわゆるたくさんの子どもたちですから、それぞれ、例えば、公的機関であれば、いろんなところに所属はしているんですけども、所属をしてない、いわゆる幼稚園に行くまでぐらいの家庭のお子さんのことにつきましては、やはり地域の見守りということが大事ですので、民生児童委員連合会とも連携をしながら、それから、市内には、子育て支援の充実ということで、児童館や出前児童館、それから、いろんな広場、それから保育所園庭開放と、そういういろんなたくさんの場で、いわゆるそこに勤める職員がそういう子どもたちにかかわる中で、親子さんにかかわる中で、いろんな気になること、そういうふうなことの相談をフレミラの子ども家庭支援センターのほうへ寄せていただく、もしくは民生委員さんと地区連携をしてやっていくというふうなことで、できるだけいわゆる子育て支援事業の充実に努めることによって、そういう虐待未然防止に努める。それから、もし少し気になることがあれば、いろんなところから順々につないでいってもらうと、そういうふうなことで、最後は要保護児童対策協議会で主要な関係機関がそういう情報を持って寄って、ケースさんとやりとりする、そういうふうなことで対応しております。 ○寺本　委員長　　近石委員。 ◆近石　委員　　確かにいろんな施策を大切なルートでやってもらっているんですけども、結果的にそういう事故が起こっているわけですね。ですから、ああいうことが起こるということは、やっぱり氷山の一角やと思うんです。たくさんあって、その結果、ああいう事故が発生すると見ているわけです。ですから、やはりそういう意味では、いろんな施策は、情報を集めはしておられますけども、まだやはりそれは不足しとるんじゃないかという気がしますので、ぜひそういうところについてのところは、お金をかけてでも予防できるような対応をぜひしっかりとつくり上げていただきたいというふうに要望をしておきます。

　次に、家庭教育の推進事業ということで、ファミリースクールとか、いろいろありますけど、この中で「夢クルー」の発行とかいうことでちょっと書いてますけど、これは答弁をいただきましたか。 ○寺本　委員長　　久後室長。 ◎久後　子ども室長　　「夢クルー」と申しますのは、児童・小学校の小学生並びに幼児関係を対象といたしまして、年５回、小学校やら幼稚園の機関を経由して配布をいたしておりますような、行事関係の予定情報を入れた少しイラストやら何やら子どもの気を引くような形の工夫を加えた子ども向けの機関誌というふうなものでございますけれども、その部分でおおよそ１００万円強の予算をこの中で見ております。そういう関係の部分なんかの啓発用のいろいろ講演のまとめを保護者向けに発行したりと、そういうふうな事業なんかもこの中に含まれておりまして、少し金額的に４３０万円の中の大半はそういうふうで占めておる、そういうふうな内容になってございます。 ○寺本　委員長　　近石委員。 ◆近石　委員　　私は、この「夢クルー」というのは、もう少し家庭教育に関連した内容かなとちょっと推測しておったんですけど、今おっしゃった内容であれば、ちょっと違うかなと。今いろいろ問題が起こっていますわね。だから、学校の教育も大切ですけども、やっぱり家庭の教育というのが一番大切なわけですね。ですから、例えば、そういうところに効果のあるような情報を提供するということが必要かなと思いますので、ぜひひとつそういう観点からこの家庭教育についての推進をお願いしておきたいと思います。　次に、生活保護費の移送費のほうでありますけども、宝塚市では月に３万円ということでございますけども、今後ですね、北海道の件も暴力団絡みの介入の方ですから、宝塚市においてもそういうことが今後ないようにぜひお願いをいたしておきたいと思います。 ○寺本　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　北野委員。 ◆北野　委員　　それでは、幾つか他の委員さんがおっしゃったことと重複するところがありまして、それは違う方向という形で聞いていきたいと思っています。　１５５ページの御殿山ひかりの家の件ですけれども、１２月議会でも質問させていただきましたけれども、ひかりの家という、子どもたちにとってはそこが家庭であるという状況が、だんだん向こうでの見ていただく方の勤務の状態も変わってきているというふうに聞いておりますけれども、その職員の体制などについて何か変更なりがある点をどのように把握しておられるかということを、簡単に結構です、お願いしたいと思います。　次に、１３５ページの阪神福祉事業団の分担金の件ですけれども、阪神６市１町で負担している「ななくさ学園」の設備の老朽化がひどかったりということを前にもお伝えしたことがあるんですけれども、この重度の障害児の福祉施設の移転の件が決まったように情報で聞いておりますので、概要のほうをお聞かせいただきたいと思います。　それから、３点目が、これは要望をしておきたいと思っているんですが、１５９ページの駅前保育ステーションのことですが、江原委員もおっしゃいましたけれども、駅前保育ステーションの意味合いというのは、野上に保育所ができたとしても、やはり駅から数分、ちょっと残っているということからかかっていったときに、子どもたちを保育園に送り迎えする、そして、それから仕事に行くというふうな状況の中で、逆瀬川の駅前ということで、そこからすぐに電車に乗って仕事に行ったり、帰ってきてすぐということが大変便利なようなことでもありますので、その駅前につくった保育ステーションという部分の意味合いが、野上に保育所ができたからといって、すっかりなくなってしまわないのではないかと思います。子どもを送り迎えしている側からすれば、やっぱり上り坂を上がっていくということもあるし、車で通勤ということと、それから電車での通勤ということの違いもありますので、実態を把握して、今後も必要であるという状況をつかんでいただきたいと思いますので、その方向でして欲しいということの要望をしておきたいと思います。　それから、４番目に、１６１ページの児童福祉施設事業のことですが、すみれ園とやまびこ学園の児童の定員の状況、今の実態というか、入所状況というものがわかりましたら、教えてください。　それから、１４９ページの特別養護老人ホームの件ですが、資料の５１で、市内の方の待機が６０８名ということで資料をいただいておりますが、今後、この特別養護老人ホームの入所希望の方が、やっぱりまだまだふえるのではないかと思うんですけど、何か対策があるのかどうか、お伺いいたします。　６番目に、地域児童育成会の件ですけれども、延長保育の実施に伴う部分の中で、アンケートをとられたと思うんですけども、そのアンケートの結果というか、アンケートの中身についてちょっとお伺いしたいんですけれども、このアンケートの結果をもとにどのような考察をされたのかということをお伺いしたいと思います。以上６点。 ○寺本　委員長　　山口部長。 ◎山口　健康福祉部長　　まず、私のほうから、一つ「ななくさ学園」の移転、改築の状況についてご説明申し上げます。　非常に老朽化をしているということで、このななくさ学園につきましては、西宮市田近野町の尼崎のあこや学園の跡地でございますけれども、そちらのほうに移転をするということで、この整備計画の内容でございますけれども、ことしの６月から８月にかけて、県あるいは国の補助金を受けて工事を開始するものでございまして、既に建物については除却をされてございます。これにつきましては、２２年の４月から供用を開始する予定でございます。現在のところ、ななくさ学園につきましては、阪神福祉事業団等々の中で、今申し上げましたようなところで進んでおるということでございます。　それから、特別養護老人ホームのいわゆる施設、資料にございます待機者数が大変あるけれどもどうなのかということでございますけれども、現在、第３期の介護保険事業計画に基づきまして、特別養護老人ホームの１００床分につきまして事業者さんを募集をしておりまして、この３月末から４月にかけまして選考をするという予定でございます。その部分が実際には開所されるのは２２年ぐらいになろうかと思いますけれども、その後につきましては、今の第３期の介護保険事業計画がこの２０年度末までで終わりますので、２１年度から第４期の計画に向けてどういった形になろうかということにつきましては、国のほうの基準とか、いろんなことを含めまして、また審議会等で、介護保険事業の運営協議会のほうで計画を策定をしていきたい。これは２０年度中に次期の計画を策定していきたいというように考えております。私のほうからは以上でございます。 ○寺本　委員長　　浦浜課長。 ◎浦浜　青少年課長　　私のほうからは、地域児童育成会の延長保育に関します件で、１８年３月に保護者向けのアンケート調査を実施いたしました。当時の小学生、入所児童と保育所から上がってくる保育園の児童さんの保護者、合計１，４３０名ほどの保護者からアンケートをとりました。回収率は６７％でございました。その中で、延長保育についての質問をいろいろいたしまして、延長保育を希望する、しないかというような質問をしたと聞いております。その結果、「現状でいい」というのが約３６％ございまして、「延長保育をしてほしい」という答えが６５％ございまして、圧倒的に延長保育を希望されているということがわかりました。　次に、その希望されておられる希望者の中で、何時まで希望されるかということでお聞きいたしましたら、「５時半」というのが５％ございましたが、「６時」ということでは４０％前後、「６時半」で６０％、「７時」になりますと９０％あるわけですけれども、今のは累積でございますので、７時まですれば９０％のご希望に沿えるというふうな結果が出ました。　その後、時間の関係につきまして、いろいろと県下の状況でありますとか、全国の状況でありますとか、あるいは入所時にいただいております保護者の就労証明等による保護者の帰宅時間等からいたしますと、６時半でも８４％ぐらいの保護者が常に帰宅できるというふうな結果が出ましたので、今回は「６時半」ということで決定させていただいたということでございます。 ○寺本　委員長　　大上所長。 ◎大上　子ども家庭支援センター所長　　私のほうからは、ひかりの家の職員の体制の変更があったというふうな点についてですが、運営法人からことし２０年の１月に職員の変更について文書をいただいております。その内容は、昨年１２月に４名の職員のうち１人が退職をするということで、１月より新たな職員を配置したということで報告を受けました。　そういうことで、私どものほうからは、職員が変わることによる子どもたちの生活の影響ができるだけ少なくなるようにというふうなことでお話をさせていただいたところです。以上です。 ○寺本　委員長　　東井室長。 ◎東井　療育センター室長　　私のほうから療育センターの子どもたちの利用の状況についてご説明します。　肢体不自由児の通園施設であります「すみれ園」は、定員４０名でございますが、現在３０名の子どもたちが利用をしております。　「やまびこ学園」は３０名の定員ですが、希望者が多くございましたので、今年度から、定員の弾力化という制度もあわせてできたことに伴いまして、その１割を増員しまして３３名を受け入れしております。現在３３名ということでございます。以上でございます。 ○寺本　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　今の最後に言われた「やまびこ学園」の希望者が多くて、定員増やしていただいたということなんですけど、希望をすれば、今後も入れる状況というようなもの、あるいは子どもの状況の中で、今後カットしてしまわないような状況で、定員は３０名と決められてはいるんですけども、今後の子どもたちが、現状の中で対応を柔軟に、やまびこやすみれ園に入れないというような状況がないようなことでお願いしたいなと思っておりますので、この福祉施設の事業というのは大事にしてほしいというか、必要なものであると思っております。特にここ就学前ということで、ここからすぐにその学校という子どもさんもあると思うんですけど、幼稚園や保育所等、あるいは、ここのすみれ園・やまびこ学園の後の進路というか、子どもさんの状況があると思うんですけども、その幼稚園や、それから保育所や小学校との就学の部分での教育関係などとの連携がどのようにできているのかということを、簡単にで結構ですから、教えてください。保護者にとって、ここから次へというとこら辺が悩まれる大きなところでもありますので、十分な相談体制などができているのかどうかが不安であるということも聞いているところですので、お願いします。　それから、ななくさ学園のことですけども、移転してということですけれども、入所している児童生徒、それから、ここで一番問題であると思うのは、卒業後の受け入れがなくて、１８歳以上の人が、２年前に私が視察に行ったときに２４名いらっしゃったということで、大変厳しい状況であるということを伺ったんですけれども、そのような学齢期を過ぎた、行く先が決まらない方の今の状況は、この移転のときとかにはどういうふうなことになっているのでしょうか、お伺いします。 ○寺本　委員長　　西野室長。 ◎西野　長寿健康推進室長　　ななくさ学園の加齢児の問題でございます。この問題につきましては、全国共通の知的障害児施設の課題と伺っております。ななくさ学園につきましては、１８歳未満の児童を受け入れるというところでございますが、その障害児の受け入れネットが、委員ご指摘のとおり、１８歳を超えて学園に残っているという方が、今、１８年度末でございますけれど、２２名と聞いております。その方につきましては、今、子ども家庭支援センターの措置延長によりまして、引き続き学園で対応しているところでございます。　本市の場合は、今、加齢児の方はいらっしゃいませんけれど、高校３年生の方が一、二名いらっしゃると聞いております。その方たちが、この４月以降進路未定ということになっておりますが、ななくさ学園に、新しく２２年にオープンいたしましても、４５人定員、ショートステイが５人ということになっております。現在、５０人の定員数の中で、空床があればショートステイを受け入れるという状況になっておりますので、規模としては大きくなっておりません。　そういった中で、こういったことについてはどうするかということは、財団といたしましても、阪神６市１町といたしましても、問題ということについては認識しておりますが、今すぐにというふうな手はないというのが現状でございます。財団等々も検討してまいりたい、事業団等々とも検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○寺本　委員長　　東井所長。 ◎東井　療育センター所長　　療育センターすみれ園、やまびこ学園からは、学校、幼稚園、保育所等に子どもたちが進路先として選んでいくわけでございますが、その流れとしましては、前年の秋ごろから保護者の方と面談をいたします。それで、保護者の方のご希望をお伺いをするとともに、それを踏まえて、希望先の養護学校であるとか、地域の学校であるとか、あるいは保育所とか、幼稚園等々自分が行ったことがないというところについては、できるだけ見学をしていただきます、あるいは、そういうところから先生に来ていただいて、説明会という形で保護者の方に説明をしていただきます。そういうのを踏まえまして、担任等が面談をいたします。その面談の中では、園の意見として、子どもたちは、こちらのほうに行ったほうがいいのではないかというふうなことで意見は申し上げますが、最終的には、保護者の方のご意向でもって進路先が決まると。もちろん受け入れ先が、それぞれの保育所で園児と定員の関係なんかで希望のところに入れない、あるいは幼稚園の抽選に漏れるというふうなケースはございますが、基本は保護者の意向でやらせていただくと。その分、後、内定をいたしましたら、大体そういう進路先の先生が、すみれ園なりやまびこ学園のほうに来ていただいて、子どもたちの様子を見ていただきます。あるいは、担任と意見交換をしたり、子どもたちの成長の記録のファイル等を更新のときの先生にお渡しをして、一応それが平均的なところで、その後は、新しく行ったところで問題が起きれば、随時先生等もご相談に乗りますし、あるいは、保護者の方が、行ったところでこういうことが不安だということであれば、いつでもすみれ園、やまびこ学園のほうにご相談いただければ、随時相談に乗らさせていただいているというふうな形で進めております。以上でございます。 ○寺本　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　去年の特別委員会の視察で前原市に行ったときに、その障害のあるお子さんの一生涯というか、その後の成長を福祉と、それから教育に分断されてしまわないように連携をして、行政のほうでフォローをしていくという体制がすごくできていて、今度、学校に入ったら、学校に入って、小学校、中学校、そして、その後、高校なり、進路なりというところでまた社会に出ていくというそこのところと、それから学校に入るまでというところで、生涯を通してその子のフォローをしていくというような体制がしっかりできているということで、いい視察ができたなと思っているんですけれども、そういうような点からも、このすみれ園ややまびこ学園の果たす役割というのは大変大きなものがあると思いますし、小学校、あるいはそういう就学に対しての不安が少しでもあれできるように、また、受け入れる側の学校側にもそれが、学校とか幼稚園側がスムーズに受け入れて、子どもに負担がかからないようにという、その体制をこれからも強化していっていただきたいなというふうに要望しておきます。　また、御殿山ひかりの家のほうのことでございますが、子どもたちにとっては大切な家庭ということでの職員の方の体制というものが不十分にならないように、今そこでお住まいというのが通いになられるというようなことを聞いていましたが、できるだけ暖かい雰囲気をこれからも保ちながらやっていただけるように、また、そこの入所している子どもたちだけでなく、地域にとってその２４時間の子育て支援のホットラインというのは本当に貴重な事業ですので、増額をしてぜひ充実をさせていただきたいと要望をしておきます。　それから、次に、地域児童育成会のことで、このアンケートをとる中で、延長保育を希望するかどうかがアンケートの目的であったと思うんですけれども、中を見ていったときに、子どもが「ひとりで帰るのがいやだと思うことがあるか」ということを、こういう質問をする意味は何かなと私はちょっと思っています。小学生の子どもは、育成会に行っている行っていないにかかわらず、一人で家に帰ります。時間帯がね、早い時間に帰るか、これは夕方までになって、それから帰るかという違いはあるにせよですね、それから、保護者が働いている状況の中で、そのことを好きや嫌いとか、嫌やとかというような、そのほうの中で子どもは選べないという状況があるんですけれども、「ひとりや友達同士で帰るのがいやだ」という、これ嫌だと思わない人が多くて、私はちょっと喜んだというか、あれなんだけれども、でも、嫌だと思う子は26％、この結果をどうとらえて、どうしていこうと思うつもりなのかをちょっとお聞かせください。 ○寺本　委員長　　浦浜課長。 ◎浦浜　青少年課長　　すみません。ご質問いただいていますのは、これ問２９ですね。　子どもに対するアンケートですね。　　　　　　　　　　　（「そうです。問２９。」の声あり）　問２９「ひとりや友達同士で帰るのがいやだと思うことはあるか」ということで「ある」とお答えになった子どもさんが２６％、「ない」が６８％、その理由で写させていただいていまして、例えば、「家まで遠いから」とか、「家まで近いから」とか、「怖いから」とか、いろんな理由を聞かせていただいて、これは子どもさんが、延長保育に関してどのような気持ちを持たれるかというふうなことをお聞きしたいということで、いろいろと指導員だとか、保護者の方とかのご意見をいただきながら設問をつくっていきましたので、ちょっと今、具体的な理由といいますと、思い出せませんので。保護者とか、指導員とか、いろんなそういうこともあったらということで、いろいろ聞かせていただいた部分がありまして、私も明確にこれをどういう理由でつくったかというのは、ちょっと私は思い出せません。 ○寺本　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　保護者の意見が入っているか入っていないかも、私、後で聞こうかなと思っていたんですけれども、「育成会から帰ったとき、お家の人が家にいるか、いないか」というのもいってほしかったんですが。これも１年生、２年生、３年生中心の子どもたちにどの程度その辺が聞かれてこのアンケートに正確に答えたかというのはちょっとわからないんですけれどもね、この結果の中で、それが延長保育の中での何に生かされているのかなということがちょっと、目的を持ったアンケートにしてもらわないと、これは、「いや」という言葉だけが私はやっぱり気になります。一人で帰るのは時間がおそくなったら不安かなとかいう、例えば、「不安」という言葉は小さい子はわかりにくいかもしれないけれどもね、そういうふうな心配はいっぱいあると思うんですけれども、お母さんが家に帰ってもいないとか、お父さんの仕事が遅くなって、帰ってくるのが遅いから嫌とか、そういう保護者のそれぞれの家庭の状況について、子どもは「嫌」とか、「嫌でない」とか、そういうことで示すことはやっぱりありません。ありませんというか、それを聞くのは酷ですよね。そういう部分はデリケートな問題なので、やっぱり考えてほしいし、聞いたら、聞いただけのそのことが生かされるようなアンケートでないと、むだなことやったらべつに聞かなくていいわけやし、「帰り道の不安がないか」とか、そういうふうなことを聞きたかったのじゃないかなとか、もう少し細かくいえばなんですけれども。延長保育希望云々のことについては、やっぱり保護者側のアンケートでも十分だったのじゃないかなと思うので、アンケートというものは、安易にとっていただくと、そのことがあれにもなりますので、ちょっと意見だけ言わせてもらいます。　それで、具体的に聞きたいのは、この結果をあれする中で、先ほど、６時３０分、１８時３０分ということで一応決まったことにはある程度私も納得はしているんですけれども、９０％の方は７時まで希望しているし、保育所が７時までという状況もあるんですけれども、希望者の中で、６時半の延長では迎えに行けないから希望しないという人の割合があると思うんですけれど、そのあたりについてはどういうふうにとらえておられますか ◆寺本　委員長　浦浜課長。 ◎浦浜　青少年課長　　最終的な私どもの判断につきましては、先ほども申し上げましたが、７時というやつもあるんだったら、５時だったら行ける、５時半だったら行ける、６時だったら行けるとかいうもののすべての累計、合計でございますので、「７時だ」ということで明確に希望されている方は、３７％とか、３５％でございますので、６時半であれば６０％、５５％〜６０％近くの方々が迎えに来れるということでございますので、経費等の関係もありますので、６時半とさせていただきました。希望というのは、どこまでもとればとるだけ出てまいりますので、このあたりでということで決めさせていただいたいということでございます。 ○寺本　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　今の答えは、ちょっと答えにはなっていないような気がするんですけど、今後やっぱりそのあたりもとらえてもらいたいなと思うんです。ちょっとでも延長を希望するなら希望したらいいといいながら、その時間ではお迎えに行けない状態の中で、本当はもっと育成会におらせたいけれども、その時間は迎えに行けないから、それだったら、５時に先に帰らせて、ひとりで待たせるという状況はやっぱりこれからも続けていかなくてはいけないという人がどのぐらいいるのか、そのことはやっぱり把握しておいてもらう必要があるのではないかなと思っています。　母子家庭の増加、草野委員の話の中にも出てまいりましたけれども、単身の家庭というのは、やっぱり多くなってきています。母子、母だけではなくて、父子家庭の増加もそうでありますし、なぜ苦しいかと、フルタイムで働けないというような状況が、このアンケートの中からも、父親に比べて、母親のフルタイム労働というのは、かなりまだ少ないですし、その分、パートとかアルバイトであれば、収入もきちんと安定しないというようなこともありますので、この体制が整うことによって、フルタイムで働くことができるという体制ができるのであって、このあたりは、しっかり把握しておいてほしいと思います。　一つのこれは具体的に聞いているところですが、山手台小学校と光明小学校では、延長保育を希望する人が５名いないということで、「ない」ということなんですけれども、その中で、障害がある子どもさんがいて、どうしても迎えに行かなくちゃいけないし、先ほど言ったように、今の時間帯でも迎えにいかなくちゃいけないということで、フルタイムで働くことができないことで、すごく今度の延長保育に期待をされていたんだけれども、それができない。同じ宝塚市内でありながら、その学校のたまたまそこが少ない場合ということで開始されないことについてのことをすごく落胆しておられる父兄の何か柔軟な対応とかを考えてもらうことはできないでしょうか。 ○寺本　委員長　　新谷部長。 ◎新谷　子ども未来部長　　今までの議論を聞かしていただきまして、私自身が今、感じているところも含めて答弁させていただきますが、延長の問題、確かに保育所は７時までということで実施をしております。今回、育成会の延長時間を決めるに際しましても、今、浦浜課長がいろいろの経過について申し上げたとおりでございますが、やはり６時半で今回実施するということでスタートを切らせていただくということにさせていただきました。その中で、今回延長を希望される方の就労実態をこちらのほうでもそれぞれの個人の方から出していただいておりますので、その内容については把握が可能です。したがって、真に延長が必要な方が延長を申し込まれるわけでありますので、そうした中に、今おっしゃっているような７時までの延長が本当に必要なのかどうか、今までの６時半であれば一体どれだけの支障があるのか、これは、現に今申し込まれておる中で、確認というか、その調査は可能であると思いますので、それについては分析をしてまいりたいと思います。　それと同時に、そういった保護者の方からの立場で申し上げますと、６時半であれば、もう７時まででないのでやめておこうかということで、５時までの通常保育で、子どもさんが帰宅して、ひとりで留守番をするというふうな家庭、これは、延長を希望されない家庭で、フルタイムで働いておられる勤務実態も、これも逆にわかりにくい。そういったことで、１,２００名余りのそれぞれのお子様の状況について可能な調査というのは、その勤務実態から分析は可能だと思いますので、それについては意を用いてまいりたいというふうに思います。 ○寺本　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　就労の実態ということで、現のことと、それから子どもの実態が、延長保育するということがあって、そして、今はパートだけれども、そのフルタイムに変わっていくと、今の実態だけではなくって、そういうことが整ったことによって、自分自身が仕事の幅を広げたりとか、そういうふうにしていって、今後のこともありますので、今はその状況で我慢というか、やむを得ないという人も多くありますので、その辺は、実態だけではなくて、現場の混乱なり何なりの中で今後の方向をつかんでほしいなと思いますし、先ほどの文教生活常任委員会の中でも言いましたけれども、宝塚市における地域児童育成会のその質的な中身については、私は大変評価していますし、教育委員会でされてきた部分についても、指導員の質の高さとか、いろんな部分で大変これからも期待しているところですので、中身の充実と、それから、このような実体、あれしてほしいし、先ほど申しましたけど、５名いないところの子どもさん、保護者についての対応のお答えだけがまだないんですけれども、そこをちょっと後でもう一回聞かせてくださいね。　それから、もう一点、育成会のことをまだこれからもうちょっと聞きますが、１５５ページから１５７ページのあたりに、次世代育成とか、母子の福祉とかいうことがあるんですが、直接聞きたいのは、ここのところかどうか、というかちょっと出産一時金のことなんですけれども、これ特別会計のほうの出産一時金になるわけなんですけれども、これから３月で宝塚市立病院での出産ができない状況の中で、宝塚市内では、民間の出産施設にゆだねるということになっていくと思うんですけれども、今度ファミリーランドの跡地、今、今度、宝塚旧音楽学校の横にできるマタニティリゾートのパンフレットがこの間入っていたんですけれども、すごく高価なあれで、「７５万円から」と書いてあって、その上はどれぐらいかかるんやろというあれなんですけれども、この出産一時金３５万円ではとても足りないし、そして、公立の出産施設ができない中で、少子化対策として、次世代育成行動計画というか、その中で上乗せとかいうものができないのかなと、その辺を考えてみてはどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○寺本　委員長　　久後室長。 ◎久後　子ども室長　　前の質問の育成会の延長にかかりますところの５名という一つの基準の中で、現在のところ、山手台小学校、光明小学校が比較的にそれに到達しておらないと、そういうふうな部分で、それに対する柔軟な対応はというふうなご意見だったというふうに思います。部長も今の答弁の中で申しておりましたけれども、とりあえず我々のほうもいろいろな制約の中に、経費の問題もございます。そういう中で、この２０年４月に延長保育を６時３０分までやるというふうなことの決定で今、進めております。２０年度をやった中で、その制度が絶対というふうなことでは決してないと思います。いろいろな課題も多々あろうというふうなことの中で、それについての内容検討については引き続き行ってまいりたいというふうに思いますので、とりあえずこの４月のスタート段階では、現在の方針といたしておりますその５名に満たないところについての開設は、２０年４月は、今のところ考えておりません。以上です。 ○寺本　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　一時金は特別会計は知っているんです。だから、一時金というものじゃなくね、何というか、変わるというか、そういう市独自で、公立の病院がなくなるということで、これが民生費なのか、衛生費なのか、何になるのか、ちょっとないものを言っていますから、何かそういう子育て支援とか子ども基金があるわけだから、どこで考えていくことができるのかなと思ったので、ここでちょっと言ったんですけれども、費目とかないと思います。そういうものはないんだから、だけど、公立病院がなくなることによって、随分今までと環境が変わってくることについて、どういうふうに考えておられるかなと思ったものでから、お答えがなかったら結構です。　それじゃ、延長保育がなされないこの２校についても、その子どもさんあるいは保護者の実態は、やっぱりもう少しよく話も聞いていただいて、その最後お迎えにいくわけですから、こんな小学校だったら、お隣の学校の延長保育がやっているところに連れていくというようなことも、保護者の納得なりができるものであれば可能な状況も考えられないかなというふうにも思うので、よく希望も聞いていただけたらなとは思います。住んでいるところが一つ違うだけで、こちらで受けるサービスと隣の小学校で受けるサービスが全く違ってしまうということは、せっかくここまでいい形で地域児童育成会事業をやっていますし、待機のお子さんに対してのケアもしてきているということからも、強く望まれているそういう部分を受けとめる方法があるのではないかなと思っていますので、その当初そこで受け入れができなかったとしても、柔軟な対応をまた考えてもらいたいなと思って、要望しておきます。以上です。 ○寺本　委員長　　ほかに質疑ありませんか。あと民生費の質疑なんかは。　草野委員。 ◆草野　委員　　委員長、１点ね、ちょっと資料について異議があるとこがあるのやけど、ナンバー１２に「医師、医師会関係予算の明細」というて載ってるんやけどね、これ、さっき私が指摘した医師会の負担金は載ってないように思うんやけど、医師会のその負担金は医師会関係の予算にはもう扱ってないということやね。これ載ってないのと違うの。載っている、ナンバー１２。どこか入ってるとこがあるのかな。入ってるんやったら、ちょっと言うてほしいんやけど。 ○寺本　委員長　　山口部長。 ◎山口　健康福祉部長　　健康福祉部の今のご指摘の分については、この一覧明細に入れておりません。　　　　　　　　　　　（「入ってないの。」の声あり）　はい。医師会のほうに対してのいわゆる委嘱した場合の報酬、いわゆる委託、執務委託というものの一覧でございますので、嘱託医そのものの医師会の会費の歳出額という形ではここに挙げてございません。 ○寺本　委員長　　草野委員。 ◆草野　委員　　関係予算というたら、それも関係の予算ではないの、一切。医師・医師会関係の予算ではないの。日本医師会とか県の医師会の負担金もあるでしょう、その関係でいけば。それは、もう要するに、関係予算ではないということやね。そういう扱いをしてないということやね。 ○寺本　委員長　　山口部長。 ◎山口　健康福祉部長　　特に位置づけををする、関係してないということじゃないんですけど、従来からこの明細を出していたと思うんですけど、今の市医師会に対しての委託をしたり、講習したり、一覧という形で関係部からそれぞれの予算を集約させていただいて、私どものほうで一覧とさせていただいておりましたけれども、関係部からのも見ましたところその分は入ってございません。 ○寺本　委員長　　草野委員。 ◆草野　委員　　ちょっと歴史的な経過も含めて言うとくと、医師会との関係は、医師会館の借り料も含めて、いろいろ問題になったことがあるんですよ。だから、さっきも紹介したけど、その医師会の会費についても、本会議で問題になってもあるわけで、一応その医師・医師会関係の予算の明細ということであれば、私は、それはきちっと医師会の会費も入れるべきじゃないの。何かそれを余り隠し立てしてもあかんし、要するに、その医師会の会館利用料ということで非常に割高の問題があったときがあるんよ。それはいろんな形で見直しということも要求してきて、そういう経過もあるから、医師会との関係をよく見ておかないとあかんと私は思っているわけ。だから、少なくとも医師・医師会関係予算の明細ということであれば、やっぱり医師会の加入というか、その負担金も私はきちっと挙げておいてもらいたいと思うんですけど。 ○寺本　委員長　　それは資料を請求されますか。　江原委員。 ◆江原　委員　　いや、だから、それは、今回は別に差しかえでなかってもいいけど、今後の問題として、やはりそれは医師会関係の予算の明細というて書いてある場合は、そういう請求がある場合は入れてほしいと思ってるんですけど。 ○寺本　委員長　　山口部長。 ◎山口　健康福祉部長　　今後、こういったことにつきましては入れさせていただきたいと思います。 ○寺本　委員長　　ほかに質疑ありませんか。伊福委員。 ◆伊福　委員　　市民福祉金の資料８のところでちょっと質問の仕方が悪かったんですけど、三田市の場合、５級、６級とか軽度とか抜けているのは、もともとあって、削られて抜けたのか、そこら辺の事実関係だけわかっていたらちょっと教えていただきたいのと、それと、母子福祉金が１９年度廃止されたのは、これは何か、これだけほかにちょっと回したのか、それともこれだけばっと削ってしまったのか、そこだけちょっと知っていれば教えていただきたい。 ○寺本　委員長　　酒井課長。 ◎酒井　医療助成課長　　三田市の市民福祉金の状況でございますけれども、５級、６級、軽度について対象になってないということについては、いつからそうなっているのかということについては、ちょっと確認ができておりません。少なくとも１７年度からはこの状況になっているということでございます。　それと、母子家庭を対象とする福祉金についてでございますが、三田市に確認しているところでは、廃止の理由としては、行財政改革の一環であるということで、母子家庭を対象とする給付金については、児童扶養手当等があるというふうなことを理由に廃止をしたということで聞いております。以上でございます。 ○寺本　委員長　　終わりましたので、次。たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　少しだけお願いします。ずっと言っておられました特別疾病についての対象の一覧を資料請求したいんですけど、いいでしょうか。見舞金で特別疾病というのは、その対象となる病気ですね、その一覧表を請求したいんですけれども、いいでしょうか。　前川部長。 ◎前川　市民安全部長　　ただいまのご質問は国、県等の指定の病名というふうに承知しておりますけれども、それにつきましてお出しさせていただきます。 ○寺本　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　それでは、資料ナンバー５０に出されています、近石委員も少し言っておられたんですけれども、児童虐待についてなんです。宝塚市でも悲しい事件があって、きょうもまた、未遂に終わっているんですかね、そういう記事も載ってたんですけれども、これを見ると、１８年度で６５件数、１９年度で１月末では４０件、まだふえる可能性もあるかと思うんですけれども、この通告者ですね、子どもで、言える子だったら本人なのか、学校、家庭、医師なのか、その通告者を教えていただきたいのと、年齢もわかれば、その年齢。それと、対応ですね。近石委員の言うことと重なったら申しわけないんですけれども、どのような対応をされているのかというのをお聞きしたいと思います。　それと、資料ナンバー５２−３ですね、生活保護についてなんですけれども、他市に比べますと、宝塚市では女性ケースワーカーが数がゼロになっているんですけれども、これは何か理由があるのでしょうか。　それと、ケースワーカーになるためのその資格とか、勉強とか、何か特別な学習期間とか、そういうものが、資格をとらなくてはいけないのか、何かそういうのがあるのか、それをお聞きしておきます。　それと、他市によっては、１人当たりのケースワーカーの人数がばらばらというとおかしいけども、人数相当であるのか、１人に対してのケースワーカーは人数的には何人が相当なのか、これはまた国で定められているのか、その辺をちょっと教えてください。とりあえず以上お願いします。

○寺本　委員長　　家門課長。 ◎家門　生活援護課長　　私のほうから、生活保護のケースワーカーになるための資格の件について。ケースワーカーにつきましては、社会福祉事業法で「社会福祉主事資格を要する」というふうになっております。一般的に大学を卒業しておれば、社会福祉士の資格があるということでございまして、ない場合については、１年間の通信教育の中でその社会福祉主事資格をとっていただくというふうにしております。　それと、１人当たりのケースワーカー数でございますけれども、同じく法律で、市の福祉事務所については、標準的に８０ケース、１人当たり８０ケースというふうな形で決められておりまして、この資料の１９年度といいますのは、これは１９年の４月１日現在の数で計算をしておりますが、各市の状況については、これ調べさせてもらった結果こうだったということで、標準的には８０ケースということでご理解をお願いいたしたいと思います。私のほうからは以上でございます。 ○寺本　委員長　　大上所長。 ◎大上　子ども家庭支援センター所長　　児童虐待の年齢別の等の種類について申し上げます。　平成１８年度を例にとって申し上げます。被虐待児童の年齢別内訳といたしまして、ゼロ歳から３歳未満が６５人のうち１３人、３歳から就学前が１９人、小学生が２４人、それから中学生が９人の合計６５人です。　それから、通告の経路といたしまして、民生児童委員から４件、それから児童相談所のほうから市のほうへ回ってきたものが１１件、それから警察からの通告が２件、それから市のいろんな機関、例えば、健康センターであるとか、保育所であるとか、そういうところから１０件、それから学校から１１件、それから家族・親戚から６件、それから市民、民間保育所等から２１件、以上です。　それから、その対応についてでありますけども、一般的に、相談の通告が寄せられますと、家庭児童相談所を中心にフレミラのほうで二次対応を行います。その内容について緊急性があるかどうかというふうなことの判断をいたしまして、少し重体であるとか、緊急の場合があれば、児童相談所にすぐに連絡をいたします。通常そんなに緊急性がなければ、先にその法令業務や調査をし、その後、ケース会議を開く必要があるかどうか判断します。ケース会議を開いて、たくさん関係機関に寄っていただくというような、いわゆる関係機関に寄っていただいてケース会議をする。そして、ケース会議の中で、いわゆる通常の在宅支援であれば、いろんな関係機関で、いろんな子育て支援サービスを含めて相談・支援に乗っていくというふうなことで対応をしております。以上です。 ○寺本　委員長　　山口部長。 ◎山口　健康福祉部長　　今、生活保護の件で答弁一つしておりませんでしたので、私のほうから。いわゆるこの中で女性のケースワーカーの関係でございます。特にいない理由は何かということで、特にそういった特別な理由はございませんけれども、基本的に、最近、私どものほうでもいわゆる母子家庭の方、そういった形についてのいわゆるご相談とかいう形になってきますと、やはりそういう内容とか、そういった対応者によっては男子職員よりも女性のほうがいいのかなという感じはいたします。　ただ、やはり従来市の全体の人事の中でそれも含められておるわけですけれども、私どものほうとしましては、一時１６年度、それから１８年度も少し何カ月間として女子職員がおりましたけれども、やはりケースもいろんな形がございますから、女子職員が含まれていくほうがいいのかなというのは我々の考え方でございますけれども、特に何名に１人置かなければならないとか、そういったことじゃございませんけれども、実態としてはこういう形でございます。 ○寺本　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　まず、児童虐待なんですけれども、宝塚のこの前の記事に載ってました、経過が報告できます。 ○寺本　委員長　　大上所長。 ◎大上　子ども家庭支援センター所長　　あの事件につきましては、児童相談所で所掌していただいておりまして、結果というお話ですが、どのようなことをお答えすればいいのか、ちょっとわかりませんが、母については当然警察のほうでの調べになっております。それから、子どもは病院にまだ引き続きということでございます。 ○寺本　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　それはそうだと思うんですけど、その経過ですね、相談に実際に来られたのか、来られてその対応がどうなってたのかという経過ですね。 ○寺本　委員長　　大上所長。 ◎大上　子ども家庭支援センター所長　　すみません。経過と結果を聞き違えておりまして、経過につきましては、新聞等で報道されておったような内容というようなことで、市のいわゆる子ども家庭支援センターのほうには相談のような記録がございませんでした。それと、新聞ででもご存じのように、幼稚園のほうに上のお子さんが通われてまして、園長さんが、昨年に一度お母さんから家庭のつくっていき方について少し相談があったというようなことではありましたけれども、特に子育てに疲れているとか、ちょっと心配があるというような気配はなかったということで、そのお話としては、その１回切り程度というふうに聞いております。以上です。 ○寺本　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　淡々と答えてされているんですけれども、やっぱりこれ重要な問題だと思うんですね。いろいろのケースでいえば、結果的には、家庭内であれば、しつけだといって、そのしつけがどこまでのどうなのか、私らでも子育てをしながらやってきたら、そりゃ、手も挙げる場合もあったんですけれどもね、それも普通のしつけと思ってたんやけど、今はそうはいかないというのもあるんですけれども、やっぱりああいうところまでいったというのは、本当に悲しい出来事であるし、子どもにとっても、どこか救いを求めていたのじゃないかなと思えば、早期発見・早期対応ということではね、ほんのちょっとの見過ごしというのができないと思うんですね。だから、その辺では、これからも今後同じようなことが宝塚市から出ないように、周りからも見守って、学校も市の機関として見守っていく、子どもの様子をしっかりと見つめていってほしいなと要望をしておきます。　次に、生活保護のほうについて何点かお伺いをさせていただきます。　女性のケースワーカーをこれから考えていくということなんですけれども、女性がいいのか悪いのかというのは、私らもよくわからないんです。ですけれども、やっぱり女性にとっては女性のほうがいいと、相談に来られる数としたら、高齢者も、若い人なんかでも、率としたら相談者は、男性、女性というたら、どうなんですかね、どちらのほうが多いんですかね。 ○寺本　委員長　　家門課長。 ◎家門　生活援護課長　　なかなかちょっと今のは難しい質問なんですけども、男性の場合でも、例えば娘さんが来られたりとか、いろんなケースがありますので、今、手元には、女性が多いか、男性が多いかということは、私ども判断しかねますので、日ごろ見ておりましたらね、お二人で来られたりとか、いろんなケースがありますので、半々ぐらいかなというふうに思ったりもいたします。以上でございます。 ○寺本　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　そうかなとは思ってたんですけど、半々。夫婦で来られる場合やら、親子で来られる場合とか、付き添ってこられる場合もあるから、どちらがどうとかなとは思わないんですけれども、そういう面からとか、母子家庭もふえてきている中で、部長が答弁していただいたように、今後、女性を入れていただけるような方向でも考えていっていただきたいなということをお願いしておきたいのと、それと、ケースワーカーになる資格というて、大学を卒業しておれば社会福祉主事という資格があるというのと、なければ、通信教育を１年間受けていただくという答弁をいただいたんですけれども、その中でも、市の中で、ケースワーカーさんは、それぞれ学習というのか、それをされていると思うんです。役所の中でね、それぞれいろんな意見、こういうケースがあったとか、ああいうケースがあるというのでは、慎重にされていると思うんですけれども、最近ちょっと気になるのが、これは部長から答弁していただきたいんですけれども、母子家庭とか、特に多いのは母子家庭なんですけれども、子どもさんが大学に通っておられて、離婚、奥さんが病気になって、それまでも生活を大学に通いながら奨学金を受けて、また実際アルバイトをしながら家計を支えておられた方が最近いてはるんですけれども、親が病気やから相談に来れなくて、子どもさんが相談に来られたときに、実際その子どもさんを励ますのが、私は当然だと思うんですけれども、大学をやめて、あなたが働いて生計を立てなさいといったような指導をされているんですけれども、それを聞いて、私は、ものすごい腹立たしさと、こういう指導が本当にええのかなというので、もうとっても我慢ができないというのか、こういう指導が実際されているんですけれども、それが的確なんでしょうか。私は、反対に励ましていくような指導をしていくのが大事なとこやと思うんですけれども、部長、どうなんでしょうか。 ○寺本　委員長　　山口部長。 ◎山口　健康福祉部長　　いろんな形でご相談に来られたときに、担当のほうが、それぞれのケースに応じて、いろいろとご相談にそれぞれ対応させていただいているところでございます。今、委員のような形で、具体的にそういった形でしていたのかどうかということも、私どものほうは、その状況が十分につかめませんけれども、基本的には、そういった家庭の状況、それから、ケアするその家族の状況だとか、いろんなことをお聞きしながら、その保護そのものをしていただくのがどうなのかということに基本的には対応をしているというふうに我々は認識をしてございます。　したがいまして、もともと「そういうことをせよ」という指導を強行に言ったとかいうことにつきましては、私どもはまだ少しわかりませんけれども、基本姿勢としましては、それぞれ個別の状況がございますから、必ずしもご本人さんの思っておられる形のとおりいくかどうかというのは、これまた別でございますけれども、状況としては、それぞれ個別対応ということで職員がしておりますケースによっては、またケース検討会議の中でいろいろ相談をするというふうな形をとっているというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○寺本　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　それは基本的だと思うんですけれどもね、私は、そうであっても、温かい言葉というのが欠けているんですよね。そういう中でも、その大学に行っている子なんかは、将来やっぱり自分の夢を持っておられて、先生になりたいというような夢を持って一生懸命頑張っている子どもさんが相談に来たときに、大学をやめて自分で働けと、そういうことが本当に言えるのかなというのが、ものすごい冷たい、ひどい指導、それがほんまに指導なのかなというのでは、納得いかないんですけれども、部長、どうなんですか。部長、答えてください。 ○寺本　委員長　　山口部長。 ◎山口　健康福祉部長　　個別のことでございますから、それがどうかということは申し上げられませんけれど、今、先ほど申し上げましたように、いわゆる保護の要件そのものにどうなのかということも含めまして、個別そのものに対して適切に対応していくということで、担当課のほうで行っておりますし、恐らく今の案件につきましては、具体的に、今、申請等の手続をとられようというふうに相談されていることでございますので、今後それらの中で対応を、相談をしてまいりたいと思います。 ○寺本　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　そこだけじゃないんですね。ほかでも、高校生のおられる家庭なんかでも、将来やっぱり大学に行って何か資格をとって家計を助けたいというような思いも持っておられるんやけれども、大学をあきらめて、高校を卒業したら働いてくれとかいったような指導もあるんですよ、実際ね。そんなん、本当に子どもたちの夢とかね、そういうようなことまで捨てるような指導というのがね、それがアドバイスなんかなというのは、生活保護のもともとの基準というのは、憲法２５条でもしっかりと定められているし、その辺ではきっちりとした指導というのも、言葉の足らなさというのがもうありありと感じて、一緒に立ち会っていても、本当にもう腹立たしさというか、もうちょっとこう言い方があるのと違うかなという思いがたくさんあるんやけども、それぞれケースワーカーさん、もしくは課長さんや部長さんも含めて相談、学習会なんかやっておられるんですけれども、その辺どうなんでしょうかね。 ○寺本　委員長　　家門課長。 ◎家門　生活援護課長　　今のケースでございますけれども、最近、相談に来られた方だと思うんです。息子さんがどなたかと一緒に来られまして、大学へ現在行っておられて、お母さんが病気というふうな話の中で、きのうか、あとちょっとわかりませんけども、申請をとっております。お母様なんかの、自分のお母さんの介護で奄美大島のほうに今、帰られておりまして、私どものほうと面談はできてないんですけども、その中で、生活保護上、大学生というのは、よほどのことがない限り認められることはございませんので、それは世帯分離というふうな形で、一緒に生活してもらってもいいですけれども、生活保護は制度上なりませんよというふうな形で、これは国のほうの方針でそういうふうになっておりますので、この方につきましても、奨学金で行かれるというふうに聞いておりましたけれども、今回の申請の中では、たしか近くの所のおばさん方とか、親戚のところへ引っ越しをするから、お母さんだけとってほしいというふうなことがありました。　　　　　　　　　（「そんな細かいことはいいからね。」の声あり）　その中で、私も、ケースワーカーと話をしまして、一緒に生活できるようにというふうな形で、今後、検討していくということも聞いております。　また、ケースワーカーの相談の対応につきましても、日ごろからいろんなケースに遭遇したときに、自立に向けて対応を考えるようにというふうに言うておりますので、その辺ご理解のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。以上でございます。 ○寺本　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　そんな細かいこと、個人的な答弁は余り要らないんですけれどもね、結局、さっきも言うてたように、言葉の足らなさというのがね、だから、もうちょっと本当に困っていっておられて、すがる思いで相談に行ってはる方がたくさんいてはると思うので、そういう面では、温かみのあるような言葉も一つかけ、励ましの言葉もかけていきながら、その制度上のこともね、相手は知らないんですからね、制度上のこともやね、その辺では言うていかんならん面、言うていってつらい面もたくさんあると思うんですよね。だから、そういう面では、励ましながらでも、こういう制度なんやというのをきっちりと指導してあげてほしいということと、もう一つ、部屋があそこ３つあるんですけれども、結構相談者が多くて、ふさがっている場合が多いんですよね。多い中でも、相談者が多い中でも、一つの部屋を、たまたま私が行ったときだったかもわかりませんけれども、物置状態になって、ちょっと相談できないというような状態になってたんですよね。今、ほんまにその相談者が多い中で物置状態にするというのもどうだかなという思いがして、あるケースワーカーさんは、外で話をしましょうかと。人が通るところで、個人的なプライバシーにもかかわることもなく、平気で「外で話しましょうか」と、「聞き取りましょうか」というようなね、反対に急いでたから、気をきかして「外で聞きましょうか」と言ってくれはったかもわかりませんけれども、やっぱりそれはちょっとどうかな、何か冷たいかなというかなと思いもしたんです。だから、最低でも、部屋は３部屋あれば、やっぱり３部屋確保していただくというのをね、物置にせずにきっちりと相談できるような場所を確保していただくというのでお願いをしておきたいんです。要望しておきます。 ○寺本　委員長　　民生費の質疑は、この程度といたします。　一たん休憩します。１５分から始めます。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時０７分　　　　　　　　　　　　　　………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時１７分 ○寺本　委員長　　休憩を解いて会議を再開いたします。　それでは、次に、衛生費に入ります。　説明を受ける前に、一つ皆様にお願いがあります。　５時半を目途に終わりたいと思いますので、ちょっと私の仕切りが悪くて少しもたついたりもしてるんですけども、資料請求がばらばら出てきます。その資料請求については、この委員会でぜひ議論したいとか、総括に使いたいというもの以外は、個別でいいものは個別で請求していただきたいと思います。　それから、ご質問に関して、質疑に関しても、なるべく簡潔に、ご意見はまた総括のときに熱弁をふるっていただくことにしまして、スムーズな進行にご協力いただけたら助かりますので、よろしくお願いします。　　（「委員長、すみません。ちょっと聞こえにくかった。資料請求は。」の声あり）　資料請求は、この委員会の議論に必要なもの。　　　　　　　　　　（「いつ請求するのか。」の声あり）　に限って。あと、個別でいい、個別に知りたいことの請求については、また個別で請求して対処いただきたい。　それでは、説明を求めます。　横田部長。 ◎横田　行財政改革担当部長　　　　（説明　省略） ○寺本　委員長　　説明は終わりました。　　　　　　　　　　（「続けてやるのと違うの。」の声あり）　　　　　　　　　　（「５、６までいくのと言うてたのと違うの。」の声あり）　すみません。衛生費だけ先に終わらせていただいて、それで、次５、６、７一括でお願いしたいと思います。草野委員。 ◆草野　委員　　委員長、ちょっと資料請求やってもいいですか。 ○寺本　委員長　　何でしょう。草野委員。 ◆草野　委員　　いや、衛生費、ちょっとごみの、資料ナンバー５７−１で、処理量が２月の分２４９で定まってるでしょう。この前、総務委員会でリ・テックの処理量を出してもらったのは１月でとまってるんやけども、２月の分をもし出せるんやったら、２月の分も入れた処理量のデータを出してほしいのと、それと、議論する関係で、総務委員会の人には全部配ってもらったんやけど、委託業務の内訳書をちょっと資料請求したいんですけど、これもちょっと今年度の関係も絡んでくるから、その２つ資料請求したいんですけど。 ○寺本　委員長　　よろしいですか。松藤部長。 ◎松藤　環境部長　　はい。今の２件用意いたします。 ○寺本　委員長　　松藤部長、総務委員会で出ている資料については議会事務局のほうで用意しますので、最初の２月分のだけご用意いただけますでしょうか。 ◎松藤　環境部長　　はい。そのようにいたします。 ○寺本　委員長　　それでは、質疑を開始いたします。　井上委員。 ◆井上　委員　　１７９ページ、がん等検診、アスベストなんですけれども、これはどういう形でやっていらっしゃるんでしょうか。今ちょっと問題になっているのが、震災のときのアスベストでがん発症したというのがあるんですが、それとはかかわりがあるのかないのかということと、それから、その下の機能訓練事業等委託なんですが、これは社会福祉協議会等に委託している分なのかなというところで、ここ３年ぐらい利用している方の推移ですね、その辺を教えていただけますか。　それと、１８５ページ、公害対策費用の中の河川等水質調査委託料、これどういう法律に基づいてやっているのかということですね。　それと、１９３ページ、公衆便所管理事業、これには清掃委託が２８９万円あるんですけれども、トータルで４７４万１,０００円で、この差額は何かということを教えてください。 ○寺本　委員長　　山口部長。 ◎山口　健康福祉部長　　私のほうから機能訓練事業の内容につきまして説明させていただきたいと思います。これは、宝塚の保健福祉サービス公社のほうに委託をいたしておりまして、実施場所につきましては、総合福祉センターで月曜日の午後、それから、総合福祉センターの自主的な形で月１回、２０年度から火曜日の午後も予定をしてございます。　人数でございますけれども、１９年度はまだ出ておりませんので、１８年度で申し上げますと、実人数が２４名でございまして、実施回数９５回行っておりますので、延べにしますと７５４名の方が参加をされてございます。　アスベストの関係につきましては、担当課長のほうからご答弁させていただきます。 ○寺本　委員長　　今里課長。 ◎今里　健康推進課長　　アスベストの検診につきましては、ここに書いてございます健康管理支援事業診療費のことなんですけれども、これが、私どもでやっております肺がん検診時にアスベストに被爆したというふうなこと、もしくは心配の方につきまして、そのことも含めた読影をしていただいているというふうな形で実施しております。その結果、１９年度は１０人の方がご希望なさいまして、実際には９人の方が異常なし、それから、お一人が精密健診になりましたが、ほかの病気であるということがわかりましたということになります。　この事業そのものは県の事業でして、石綿の暴露歴のある人が肺がん検診とこのアスベストの検診を受診されて、その後、要精検になりまして、精密検査が必要だというふうになりまして、その後、県の指定医療機関での精密検査で、まだ経過観察が必要というふうになった場合には、年に２回まで医療費の自己負担分を助成するというふうな事業でございます。　先ほどご質問の中で出てきましたのは、震災のときの問題が今出ているけどというふうなことがございましたけれども、そういうふうなことで心配であるという方につきましては、私どもの対象者には肺がん検診を受けていただく中から対応していくということになります。以上でございます。 ○寺本　委員長　　井上所長。 ◎井上　クリーンセンター所長　　公衆便所の件についてでございますけれども、公衆便所につきましては、条例に載っております公衆便所５カ所ございまして、清荒神の参道入口と中、それから阪急の中山の駅前、武田尾、御所の前公園、この合計５カ所のものでございます。先ほどおっしゃいましたように、これらの公衆便所の委託料が２８９万円でございますけれども、残りは例えば武田尾以外は下水道でございますので、その下水道の使用料でございますとか、あと光熱費、電気代でありますとか水道代、並びに施設の修繕がかなりありますので、それらを合わせましてこのような金額でございます。以上でございます。 ○寺本　委員長　　北口環境管理課長。 ◎北口　環境管理課長　　河川等水質調査についてなんですけれども、これにつきましては、水質汚濁防止法、これと土壌汚染対策法、この２法に基づいて行っております。 ○寺本　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　今の河川等の水質汚濁、２法に基づいてと。これは市がやらなきゃいけない事業なんですか、県事業。 ○寺本　委員長　　北口環境管理課長。 ◎北口　環境管理課長　　１５年４月１日に特例市に移行いたしまして、特例市移行に伴いまして、政令市、２法に基づく政令市、それで市がやることになっています。以上です。 ○寺本　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　今の分で、後の結果というのは、これどういうふうに反映されていくんですか、今のところいわゆる異常はなかったのでしょうか。 ○寺本　委員長　　北口課長。 ◎北口　環境管理課長　　毎年「宝塚の環境」という報告書を出しておりまして、これで年報という形で、その結果の報告しております。現在のところ、ｐＨが一部ちょっとアルカリ性が高まる傾向があるのと、あと一部最明寺川ヒ素ですね、これが若干環境基準をオーバーしている。これいずれもふっ素、地下水、井戸のものですがふっ素を２カ所基準を超えてます。いずれも自然由来というふうに私どもは考えております。以上です。 ○寺本　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　ヒ素の点ですけど、濃度は過去にも上がってないんですよね。それだけ確認させていただきたい。

○寺本　委員長　　北口課長。 ◎北口　環境管理課長　　はい。低位で推移しております。上がっておりません。 ○寺本　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　アスベストのほう、これ県事業ということなんですけども、どうなんでしょう。全額県の負担ですか。 ○寺本　委員長　　今里課長。 ◎今里　健康推進課長　　２分の１です、市と県が。 ○寺本　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　はい。　あと、公衆便所なんですけども、これ委託先はどこで、何カ所あったんでしたっけ。 ○寺本　委員長　　小前課長。 ◎小前　管理課長　　公衆便所の委託先でございます。清荒神の参道、それから参道の入口と中ほどにある分、それから御所の前の公園の中にある公衆便所、それから阪急中山駅の駅前にある公衆便所につきましては、宝塚都市環境サービスに委託しております。もう一つ武田尾にある公衆便所につきましては、宝塚温泉旅館組合に委託しております。以上でございます。 ○寺本　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　あと、機能訓練の委託なんですが、１６年、１７年、１８年の数字をいただきたいんですけども、それと１９年の途中まで、後でもいいですから、教えてください。 ○寺本　委員長　　山口部長。 ◎山口　健康福祉部長　　１６年度の参加実人数でございますが、８１名でございます。１７年度が８９名でございます。実施回数は、１６年度は２２２回、１７年度は２２６回でございます。これは、介護保険の法の関係でですね、１８年度から回数、それから対象者が載ってございます。以上でございます。 ○寺本　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　この事業自体ね、法改正があってやっていると。ただ、前は別にももう１カ所ぐらい多かったような気がするんですけども、やっている場所はね。現実には、リハビリをやりたい、続けたいという人たちが、要望が多いんですよね。その辺は聞いておられますよね。それだけちょっと一言だけ言うて、終わります。 ○寺本　委員長　　今里課長。 ◎今里　健康推進課長　　お問い合わせは頂戴しております。年齢が６５歳以上の方については、介護保険を使っていただくということになりますので、その辺のところをご相談しながら、　　　うちの事業も利用していただいているという状況です。 ○寺本　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　江原委員。 ◆江原　委員　　何点か、すみれ墓苑について、１８３ページの関係で質問をちょっとしたいと思います。いよいよ２０年度事業として募集もされたりとかいうことのようですので、ちょっと詳しくお聞きをしたいと思いますが、今ちょうど検討されている最中だと思うんですが、募集をするわけですが、応募条件はどういうふうにされようとしているのか。今、事前にいろんな相談、その他の方もあるようですが、要は、遺骨をお持ちの方、ない方、もうそういう条件は一切なく、どんどん申し込みオーケーですよというようにするのかどうか。その後の抽選方法はどういうふうに考えるのですか。当選者の決定があった後に、その決定はどういう形の順番で決定をして、その価格を決めていこうとするのか。　長尾山以来、長尾山も、あとは残りの分だけはずっと知ってますけど、こういう新規の形の部分というのは何十年に１回しかありませんから、ようわからない部分があるので、その辺をちょっと詳しくお願いをしたいと、それが１点目。　２点目が、１８５ページにありますが、伊丹空港の関係ね、これどうなんですかね、伊丹市長が会長になったり、いろいろやってはるわけですけれども、国の考え方と地元の考え方とが若干食い違っているようですけれども、その辺の現状について、簡単にご説明をいただけますか。　３点目、病院に関係することを、資料ナンバー５６の医師数の関係で一覧表が出ておりますけれども、この中で、心臓血管外科が３名から１名になっている。その１名も、もともとの方がいなくて、新規採用の１名だけ残るというような表の見方しかできないんだけれども、これはどういうことになるのか、これは手術等はできるのかできないのかも含めて説明をしてください。　それから、皮膚科については、もともとがゼロで、新規で２名、今回２ということですけど、皮膚科も動いてたはずなんですけど、非常勤でずっと対応してたという意味でゼロになってるのか、年度途中だったのかな、ちょっとわかりませんが、その辺の皮膚科についてはどうなのか。　それから、リハビリテーション科も１名で、１名退職ですから、ゼロになるので、リハビリテーション科はどうされるのか。　産婦人科は３からゼロということのようですけれども、何点かお聞きした件についてお願いをします。　次、４点目が、９５ページの都市環境サービス株式会社のこと、市のし尿処理を中心にやっていただいていると思うんですけど、1,０００万円の貸付金を出しますけれど、これは短期で１年終わったらまた戻るのか、そのいつ返済になってるのかなということと、都市環境サービス株式会社の会社の従業員、何人ぐらいでやっているのか。それから、し尿の収集件数は減ってきているとは思うけれども、その辺の件数の推移を若干説明をしてください。とりあえず４点。 ○寺本　委員長　　松藤部長。 ◎松藤　環境部長　　私のほうから何点かご答弁申し上げたいと存じます。　まず、１点目のすみれ墓苑の募集に関します枠についてのご質問についてでございますけれども、現段階でまだ確定した考え方が整理できているわけではございませんが、おおむね今まで積み上げてきた考え方がございます。長尾山との整合性ということもございまして、まず１点は、基本的に市民の方を基本にすると、そのうち、遺骨を現在お持ちである方、この方及び墓所を必要とされる方、この方については、当初から応募対象ということで考えていきたいとしてございます。　加えまして、現在検討しておりますのは、やはり宝塚市にお勤めの方々についてどうするかと。極力こういう方々にも、例えば、市職員で長年勤められた方には、ゆかりのあるこの宝塚で求めることを希望する職員もあったりしますので、そういったことも含めて、今、在勤者についてどうするか検討をしているところでございます。極力市にゆかりのある範囲については広めていく方向で考えていきたいとしてございます。　また、その中での一定の決定に至る優先順位と申しますか、順位づけの件でございますけれども、今申し上げましたように、まず、最優先は、今、遺骨をお持ちである方で市民の方、これが最優先の枠組みとしたい。また、その次に、遺骨は今はお持ちでありませんが、市の霊園を希望される方、その他市にゆかりの方をその次の順位にすると、基本的な順位の考え方は整理をしておるところでございます。　さらに、新しい募集ということで、各区画の優先をどうするか、これにつきましては、今ようやくそのご利用いただく使用料については、大体大枠が決まったところでございまして、それらの区画について、どのような形で、どのような順位でこれを募集していくかにつきましては、今、鋭意検討をしているところでございます。　次に、大きな２つ目のご質問でございますが、伊丹空港に関します本市の基本的なスタンス、また国の考え方について、状況についてのご質問でございます。先だって国のほうの大きな動きがございまして、空港に関する法律の改正がございました。その改正によりまして、従来の枠組みで１種、２種、３種というふうに仕分けをしてございましたものが、機能別に区分けがされることになりました。一つは、国際空港といたしまして、大きなくくりとしては、成田と関空が大きなくくりでございました。その他主要空港といたしまして、地方空港も含めまして主要な空港の枠組み、その中に伊丹と羽田が入ってございまして、この両空港については、経過がありますことから特別の扱いをしていこうと、そういった枠組みになってまいりました。　その関係もございまして、２つ大きな課題がございます。一つは、名称が「大阪国際空港」、伊丹空港には「国際」という名称が冠せられておりますし、また羽田につきましても「東京国際空港」ということで、「国際」が冠せられてございます。これについて議論があったわけでございますが、結果的には、「国際」という名称は残った形となってございます。さらに、地元負担金が、地方空港ということもございまして、一定の負担が生じるということになったわけでございますけれども、今、伊丹につきましても、一定の経過措置をたどりまして、まず、大阪府、兵庫県、さらに隣接都市という枠組みが基本的なながれではあるわけでございますけれども、現在のところ、兵庫県に関しまして、県がその地元負担金で対応していこうということで一定の方針をお示しをいただいたところでございます。　さらに、区分けとはまた別の課題といたしまして、いわゆる伊丹空港の利便性について、従前から大型４発、４つのジェットエンジンのついた飛行機は乗り入れを停止する。さらに、国内長距離については、基本的に関空にシフトするといったことによりまして、伊丹空港の利便性が非常に低下しているという問題がございます。これについては、従来１１市協と言われております関係します市町村の中でいろんな議論がある中で、やはりこれについては共存していこうという考え方で一定の方向は出されておりまして、その中にやはり航空機騒音を初めとします環境負担の軽減とあわせまして、利便性については、やはり地元が一定の環境負担をしている以上、一定の利便性も確保していこうというような考え方で来ているところでございます。それについては、今回の国の法律改正に伴いまして、この利便性の問題については、一定国、県、それから１１市協、関係市との新たな協議の場を設けると、今回、この区分の問題等々について決着を見ます段階で新たな協議の場を設けるということで内容的に国から案が示されまして、地元といたしましても、そのことについては全体で同意をしてきた経過がございます。従前の環境問題に加えまして、空港としての利便性についても、一定地元の意向を国に反映していこうではないかといったことが、今後のこの新たな場での協議議題となっています。その中で、具体的な喫緊の問題といたしましては、長距離についての少し緩和策でありますとか、ジェット枠の問題でありますとか、それからチャーター便の問題でありますとか、こういったことがこれの課題として今後の協議議題としていく考え方で調整が進められているところでございます。　次に、３点目で、私のほうから、都市環境サービスに関しまして１,０００万円の貸付金の返還につきましては、半年で返還ということで考えております。　それで、また都市環境サービスの人数でございますけれども、６人現在従事をいただいております。　実際に汲み取りをやっておられます、実際に受けておられます世帯の推移でございますが、今、手元に平成１０年からの推移がございます。簡単に申し上げますと、平成１０年９５７世帯でありましたものが、世帯数と事業者数がございまして、合計で平成１０年１,５６１世帯でありましたものが、平成１８年、一昨年で４７１世帯で、１９年３月現在、昨年の３月現在でございますが、４５３世帯まで減っております。その後、３００台の世帯の数字に減ってきている状況でございます。以上でございます。 ○寺本　委員長　　篠倉病院事務局次長。 ◎篠倉　病院事務局次長　市立病院の医師数の動向でございますけれども、まず、心臓血管外科でございますけれども、１名４月以降残るということで、手術等の可否はどうかということでございますけれども、１名ということでございますので、緊急手術については対応はできないと、ただし、予約手術につきましては、関連大学の大阪大学のほうにお願いをして、もし応援医師が派遣していただけるようであれば、手術が可能かなというふうになると思います。実態の勤務としましては、循環器内科のカテーテル検査等のフォローに回るというふうなことになろうかというふうに思います。　それから、皮膚科でございますけれども、１９年３月３１日まで正規２名、嘱託職員１名、計３名おりましたが、３月３１日をもって３名退職ということで、採用につきましては、本年２月１日付で正規２名と嘱託１名ということで、計３名ということでございます。その資料につきましては正規職員だけを計上しておりますので、０から２、０２というふうになっております。　それから、リハビリテーション科のドクターでございますけれども、いま現在、関連大学のほうに派遣をお願いをしておりますけれども、埋まらなければ、リハビリテーション科と関係の深い整形外科のドクターの兼務ということを考えております。以上でございます。 ○寺本　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　すみれ墓苑ですけど、はっきりまだ応募のあれも詳しくは、今のさっきの答弁のようだと、余り決まってないみたいに思うんですけどね、これ５月の広報に出すのか、６月の広報に出すのかわかりませんが、要は、何か、市営住宅のように、もう応募回数が何回になったら優先してくれるのかなと、いろんな話が出てね、ある程度きっちり決めておかないと、１回目というのは、たくさん応募があったほうがありがたいんでしょうな、担当課はありがたいんだろうけど、大変ですよ。６５０基ぐらいの予定でやるわけだし、広報の仕方をちゃんとやらないと、毎年やるのか、１回で終わりなのか、２年に１回なのか、その辺も含めてちゃんと広報に案内をしないと、殊さら混乱をするだけなので、あえて聞いておきます。　議員に言ったら入れるのと違うかと、きのうも電話がありましたけどね、そんなことはありませんよということでね、もう何でもそうなんです、最近はね。そんなんないんですって。公開抽選か何かするわけでしょう。だから、これ普通の市営住宅とちょっと違うので、区画ごとに、この場所がどうの、何がどうのと結構厄介な抽選の仕方というか、規模の選び方とかね、思った以上に人手間がかかるやり方なんだろうと思うので、じゃ、さっきの話じゃないけど、１回、２回、３回落選したわ、どうしてくれるのとかね、そういうのは具体的に今、検討されているんですか、されている最中なのどうなの、その辺をもう一回最後しっかりと答弁してもらいたい。　２点目、伊丹空港の件は、状況はわからへんけど、地元負担がふえるんですか、ふえないんですか。今は幾らで、今後は幾ら地元負担をこれだけふやせということで言われているのかどうかをしっかりと答弁してください。　都市環境サービスについては、年々下水道の普及とともに減ってきているんやけども、この会社については、目途としてはまだたってないんだろうけど、方向としてはどうなんですか、こういうし尿をやっている民間のところもあるやに聞いていますから、どういうふうにされようとしてるのか。　それから、病院についてですけどね、今回、条例で「形成外科」というのを新設しますけど、要は、心臓血管とかリハビリテーションという診療科としては置いておくという判断をしているわけなんだろうけども、産婦人科も含めてね、その辺は、どのタイミングで、どういうように、ホームページやら、市の病院としての診療科の説明とかというのは、どのタイミングでどう変えようとしているのか、その辺はどうですか。 ○寺本　委員長　　森課長。 ◎森　新霊園担当課長　　すみれ墓苑の募集の関係なんですけれども、今は確かにいろいろ検討しているということなんです。ただ、これは６月末ぐらいの予定で募集をかけたいというふうに思っていますので、６月の広報には掲載したいというふうに思っています。　当初、１５年に長尾山霊園が募集を終了しているというふうなこともありますので、できるだけ多くの方が待っていらっしゃるということで、今回６５０という数を設定したわけなんですけれども、通常、墓地需要からしましたら、毎年大体２６０ぐらいの墓地需要があるということなんですけど、長く待っていただいている方もいらっしゃるということで、今回６５０にしました。ということは、基本的には、できるだけ抽選をしない形で皆さんの要望にこたえていきたいというふうに思っています。ただ、角地とか、それから最前列とかいうふうな部分については、やっぱり人気が出てくるというふうに思います。それについては、やはり抽選ということが出てくるでしょうし、場合によれば、貸し出しが３平米、４平米、６平米というふうな形でありますけど。そして、今回は２平米も区画として入れようということで、区画を割っている最中なんですけど、そういう区画によっては、人気がすごくあって完全に埋まってしまう場合も出てくるかなというふうに思いますので、それをどういうふうに移行していただくとか、場合によれば、それを皆さんに提供していくというふうなことを考えないといけない、その辺が今検討中というふうなことで考えております。以上です。 ◆寺本　委員長　松藤部長。 ◎松藤　環境部長　　私のほうから２点ご答弁申し上げます。　まず、伊丹空港にかかる地元負担の問題でございますけれども、金額が２億3,０００万円が兵庫県のほうにかかってまいります。この分全額兵庫県が負担することとなっておりまして、宝塚市の負担はございません。　それから、都市環境サービスの今後の会社の方針でございますけれども、今後のあり方の問題でございますけれども、基本的には、ご指摘のように、このし尿の汲み取りのご利用いただく方は減っておりますので、やはりその移りかわりに合わせまして、市内では業者さんがいないために、この株式会社を立ち上げましてカバーしてまいりましたけれども、やはりここまで減ってまいりますと、やはり新しい段階に入ってきていると私は考えております。　これをどう求めていくかは、一つには、やはり広域的にどう考えていくかということを考えるわけでございますが、やはりこの問題に入りますときには、廃棄物の地域処理内原則ということもございまして、果たしてどのようなことが可能なのか、いま少し調査をいたしまして、方向性を見出してまいりたいと考えています。いずれにいたしましても、縮小でき得れば、他の事業者による代替ということが方向としては基本的に持っているところでございます。以上でございます。 ○寺本　委員長　　篠倉次長。 ◎篠倉　病院事務局次長　　市立病院の各診療科の存廃でございますけれども、いま現在、病院事業運営審議会のほうで病院事業のあり方ということで、診療科の廃止や縮小ということもご議論いただいておりますけれども、まだ答申をいただいてはいない段階でございますけれども、専門部会並びに審議会の中間報告では、縮小というのはやむを得ないであろうけれども、廃止というのは、地域の中核病院としてはいかがなものかというようなことをいただいております。　形成外科等の広報でございますけれども、一応４月１日の広報たからづかに形成外科の開設と産婦人科の外来診療、これについては広報のほうをお願いしている段階でございます。それ以外に、ホームページ等を活用しましてＰＲをしていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○寺本　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　墓苑については、久々のことでしょうから大変でしょうが、しっかりとね。これから十何年続く話なので、混乱が起きないようにね、決めるべくは決めていかないといかんと思いますし、そういう意味で、しっかりとお願いします。　それから、伊丹空港はわかりました。　病院ですけどね、病院事業運営審議会が、３月いつまでやるのか知らないんやけど、ぎりぎりまでやってね、４月からの話をぎりぎりまで議論して、答申をもらって、それ答申どおりにいくのか、違う答申を出すのか知らないけれども、市民への周知は、もう翌日から対応が変わっていくわけでしょう、現実はね。お医者さんがいなくなったり、いろいろするわけやから、本来病院事業運営審議会にかけるそのものが遅いわけやから、４月から変わることをまだ答申をもらっていませんと、きょう何日ですか。そんなんでは市民の緊急対応なんて、心臓血管外科はおりません、心臓の手術は緊急はできませんという状態でしょう。二次救急でといっているんでしょう、中核病院。一次救急じゃない、二次救急です。ここのあれで、あっ、心臓がこうでああでというところを、ばっと二次救急でいく予定の病院が、心臓血管外科のお医者さんはおりません、緊急手術できませんという、こういうことの大きな変更なんです。そういうことが、審議会の答申をもらってから周知しますというのじゃ、やっぱり命にかかわる心臓とか、脳とか、そういう部分というのは大きなことですよ。　だから、本当にどう考えてんだかようわからないんだけど、これ、あと医院長もまだ決まっているのか決まってないのかわからへんのやけど、責任者もいない、お医者さんもはっきりしないという、これね、いつ決着するんでしょうか。これは、病院に言ってもわからへんかったら、副市長に聞かなあかん。いつ決まるの。不安でしようがない。しっかり考えて答弁してほしいな。　それから、次に、ごみの収集の関係で、１９５ページ以降、ごみ収集のカレンダーが新年度から変わるようでございますが、大分前からもっと見やすいようなものにしてくれやという話をしてますけど、サンプルができたんだったら、資料として、こういう委員会に出してほしい。　それから、２０年度のごみ収集の直営班等のね、何というのかな、これは班割りというのか、コース割りというか、こういうコースで、こういう世帯で、こういう班の体制でこう回りますというようなものを説明してもらった上で、それの資料を出してもらいたいと思いますが。どうですか。　それと最後に１点ね、クリーンセンターの焼却炉の延命策を今とっているわけやね。プラスチックでやるのも何やるのも、要は、ごみの量を減らしてクリーンセンター焼却炉の寿命を５年でも１０年でも延ばそうやというのが大もとや、はっきり言って。環境問題もあるし、ごみも減らさなきゃいかんし、有料化しようとしたら怒られるし、いろんなことを考えて、延命策の一つとしていろいろやっているわけや。延命策をしたって、結局、平成３２年ぐらいを目途に今やっているのかな。あと十数年ですわね。今のクリーンセンター設置まで十何年かかっているんでしょう。そろそろこれの検討委員会というのか、そういうものを考えないと、クリーンセンター焼却炉、パンクしました。まだ新しいクリーンセンターありませんといって、地震のときのように、ほかの市にごみ焼却をお願いしますってやるの、どうする気なの。いろんなことで議会がわっ言うから、一生懸命今、検討してもらっているけれど、新しいクリーンセンターの焼却をどうするのか、これ住民の反対もあるし、どこに持っていったらいいか、いろんなことを考えて、相当時間がかかりますよ。今のところではだめだという当初の協定もあるようだから、どうするのか。そろそろその件の立ち上げが私は何か予算書に載ってくるのかなと思って見てたんやけど、全然載ってないんですけど、どうですか。 ○寺本　委員長　　松藤部長。 ◎松藤　環境部長　　私のほうから何点かご答弁申し上げます。　まず１点目、ごみ収集カレンダーについてでございますけれども、現在、クリーンセンターのほうでは、毎年各戸にお配りをしておりますカレンダーを作成しておりまして、近日中にこれをお配りする予定でございます。それとは別に、これは環境衛生推進協議会が主となりまして、市も協力しながら、いわゆるそのカレンダーの中に収集日がきちっと種類の入っているような、使いやすいカレンダーを別途これは作成をいただいております。これは環境衛生推進協議会が主となりまして、市もご協力申し上げながら作成を進めておりまして、これはまだゲラの段階でございまして、申しわけございませんが、資料として委員会へお出し申し上げることが難しい状況にございます。　次に、私のほうからもう一点、焼却炉の延命と今後の対応の問題でございます。現在、精密検査の結果等々から、ご指摘のように、平成３２年か３３年ぐらいまでが今の焼却炉の当面の使用できる、スパンということになってございます。ただ、今年度、プラスチックの分別によりまして、１５％焼却のごみの量が減りました。そのことによりまして、従来２炉運転、クリーンセンターに２つの炉がございまして、基本的に今まずベース１炉を運転しまして、超えた分を２炉運転するわけでございまして、それが年間１７０日から１８０日２炉運転が必要であったわけでございますけれども、現在はこれは完全に１炉運転でできるところまで焼却ごみが減量いたしました。このことによりまして、一つは、延命の問題も新たな展望が開けたというふうに考えております。これについては、もう少し精密な検討を加えたいと考えております。　ただ、ご指摘のように、このごみの問題は、何かありまして、しばらく待ったということができる事業ではございませんので、そういった意味では、さらなる延命が可能ということも見えた中で、私どものほうから、やはり具体的に、想定といたしまして、平成３２年か３３年ごろ仮にそこで炉が必要だとするならば、どういった種類の、どういったボリュームの、どういった炉が検討されるべきか、そういった問題、さらに、それらの具体な姿が見えた段階では、もう少し専門的な方々も入っていただくような検討会も必要でございますし、場所の問題も必要であろうと考えておりまして、まず、そういった手順で作業を進めるように現場のほうに私から指示を出しているところでございます。以上でございます。 ○寺本　委員長　　坂井副市長。 ◎坂井　副市長　　病院の関係で私のほうから分かる範囲でお答えしたいと思います。　診療科目の内容の少し体制の変更等につきましては、今、審議会でいろいろとご意見をいただいておりますけれども、大体もう骨格ができておりますので、その内容につきましては、早急に病院のほうでなるべく早く対外的に体制がわかるような形でお知らせするような形を検討させていきたいと思っております。　それから後、院長につきましては、前も市長答弁がありましたように、今、各方面と協議をしているということでございまして、それ以上私のほうから踏み込んだ発言はできませんけれども、３月いっぱいは、今の医院長、管理者がいらっしゃいますので、今の体制でやっていただいて、４月以降どのような体制になるかは今、鋭意協議をしているというところでございます。 ○寺本　委員長　　山本業務課長。 ◎山本　業務課長　　私のほうから２０年度の収集体制についてお答え申し上げます。　現行１９年度、体制が６１名で、暫定的に１車当たり２,１４０世帯ということで、１９年度は、いま現在それでやってございます。２０年度につきましては、まず体制を６１名から５３名に削減いたします。削減をした上で、委託というのはございません。直営区域はそのまま５３名でやらさせていただきます。そして、その中身でございますが、まず体制、１車当たりの暫定的世帯数というものは２０年度におきましては考え方をとらずに、５３名でもって直の区域をやりきりますと、こういう形で対応を考えてございまして、それは、裏返せば１車当たりの数字が出るわけでございますが、いま現在考えておりますのは、２トン車７コース、それで１コースあたり３,０５８世帯、これことしの１月１日現在の世帯数でお答え申し上げております。７コースで３,０５８世帯、そして、２トン車と４トン車全体でいきますと９コースになりますので、１コース当たり２,９８７世帯の収集を考えております。　それで、体制といたしましては、２トンの７コースと４トンの２コース、それと特定の日のみ、午前中に可燃ごみ、コンテナの収集でございますが、特定の日のみ可燃ごみがございます午前中、そして午後には個別収集ということで粗大ごみの収集をしてございますが、その３班。それと、粗大ごみの本番として粗大ごみを収集いたします班が１班、予備が３班、こういう形で体制は考えてございます。　数的に７コースですと、１コース当たり３人でございますので、数からいきますと、相当余剰人員が出るのではないかということが考えられるわけでございますが、私どものほうで１年間の年休の取得状況、あるいは夏期の７月、８月、９月の３カ月にわたります休暇の取得状況というものを平均的に出しました。その結果、どうしても夏の一番暑いときに、非常にしんどい時期に１１．１、１１日と１時間の取得がございます。それで、最大の場合は１２名が休暇を取得するということも考えられますのと、それと、半日単位あるいは時間単位の休暇というものもその中にはございまして、１１日と１時間と申し上げましたのは、丸々１日を休むというベースで考えてお答えをしたところでございまして、それ以外にも半日単位あるいは１時間単位の時間単位で休む者もおる中で、今お答えしたようなコースでもって対応をさせていただきたいと、このように考えております。　しかしながら、収集の時間数でありますとか、あるいは搬送回数でありますとか、そういったような実態につきましては、４月以降十分に検証した上で、その後も引き続いて収集体制の見直しも含めて対応をしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ○寺本　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　そのごみ収集の関係ですけど、それ多少言ってくれたけど、資料でね、わかりやすいように出してほしいんですけど、よろしいか。 ○寺本　委員長　　山本課長。 ◎山本　業務課長　　今申し上げたようなコースで何々というふうな形でよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　（「はい。」の声あり） ◎山本　業務課長　　はい。そしたら、資料を提出いたします。 ○寺本　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　その上で、１９年までは６１名で、１車当たり２,１４０世帯を回ろうと。これ何コースやったん、１９年度は。 ○寺本　委員長　　山本業務課長。 ◎山本　業務課長　　２トン車が１０コース、４トン車が２コースでございます。 ○寺本　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　１０コースと２コースだったのが、今度は７コースと２コースになるわけでしょう。おのずと１車当たりの収集世帯をふやさないと、これいかれへんわね。当初組合との協議では、２,６５０やら何やら数字が出てたんや。何でそういうふうに答弁せえへんの。 ○寺本　委員長　　山本課長。 ◎山本　業務課長　　考え方といたしまして、その「２,６５０」という数字が出てたことは事実でございますが、最終的な組合との中での合意は、直の区域を何人の体制でもってするかと、あとの何コースで回るかとか、そういうことにつきましては業務課内部で決めさせてほしいと、こういうことで考えたものでございます。 ○寺本　委員長　　江原委員。

◆江原　委員　　ただ、想定する、結局は８名減の人数で、もともとの民間委託をしないから、直営班がとる世帯が一緒なわけやから。これ全部で何世帯あるの、直営部隊でとる。 ○寺本　委員長　　山本業務課長。 ◎山本　業務課長　　ことしの１月１日現在で、２トンのコースが全部で２万１,４０４世帯、４トンの世帯数が５,４７２世帯でございます。 ○寺本　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　それは、基本的には、その地域内にちょっと家がふえた、ふえていくとか減っていくとかいう程度の微増・微減はあるにしても変わらないわけで、それを８名減の体制でやるということになれば、おのずと１車当たりの世帯数はふえると思うんですね。幾つになるかは別にして。そうなると、皆さんの立場はそれでええけど、収集に来てもらう側にすれば、今まで２,１４０世帯で、最後取り切るのが８時半、９時半ぐらいで終わっていた世帯が、世帯数がふえることによって、１０時になってしまったりとか、そういうことになると、温かくなってくると、においの問題、いろんな問題があるから、そういう意味で、市民の側に影響が出るようなことがあるのと違うかというのを心配しているわけや。　なぜかというと、１９年度４月のときに、民間委託をした新しいコース、直営から民間に委託したコースの新しい業者が入ったコースは、軒並み収集時間が遅かったんです。新業者が入ったとこは、やっぱり遅かったんです、なれもあるし、いろんなこともあって。「お昼まで、まだ来ないんです」とあったでしょう。電話もあったでしょう。そういうような変更をすれば、必ずおのずと市民生活に影響が出てくるわけやんか。それらがあると思うから、あえて聞いてるのやで。だから、そういうような影響がないようにスムーズにいくのかね、そういうふうにうまく。今までのやり方と違うやり方でまたコース変更をして、体制を組みかえてまたやろうとしていたら、余計混乱が起きて、市民の側に影響を及ぼすのと違うかと思って聞いてるのやで。どうですか、それは。 ○寺本　委員長　　山本課長。 ◎山本　業務課長　　ご指摘の点は、確かに１車当たりの数をふやすことによりまして、収集時間が早かったものが遅くなるということが起こるのは、ご指摘のとおりだと思います。それで、私どもは、そういう形で、朝早くに取るという体制を整えますと、どうしてもそれだけの人員が要るということは一方では必要なわけでございまして、ある一定の範囲内では、燃やすごみは午前中に収集を終えるということでもって、その中で市民の方にもご理解をいただいて、対応をお願いしたいというのがいま現在考えているところでございます。 ○寺本　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　そうなると、早く終われば終わって、現場の人に聞くと、我々が早く終わったら終わったで、あき時間が多いと怒られるというね、言ってはるベテランの人もいらっしゃったけど。だから、どう仕事を、午前、午後の仕事をどう回していくかというのは、まさしく、いらっしゃる係長以上の皆さんが考える仕事の割り振りや。割り振りの仕方が悪くてね、もういろいろ現場から聞いとるのや。仕事を、これしたいです、あれしたいですと言ったら、やるな、やるな、やるなと怒られますと。外に出るな、じっとしとけっていう声も聞いたよ、この前。ずっと回った後、ごみを落としてきたなと気になるから、ちり取り持って収集に行ってきましょうかと言ったら、そんなことするな、じっとしとけと言われましたというね、だれからということじゃないけど。だから、やっぱり仕事の仕方、どういう仕事をするか。当然市民のほうは、早く取ってくれ、早く取ってくれという市民の側の考え方もあるやん。早く取っちゃったら、残り時間が多くなっちゃうやん。どうするねんという指摘をする人もおるやん。そんな中で、どういう、朝のこの時間帯はこれの仕事をメインにします。早く上がるグループもあれば、遅いところは応援にするとか、いろいろ考えているようやけど、それにしても、あいている時間があるチームがあるのやから、その人たちは、じゃ、この仕事をしてくれと、そうでしょう。午後のこの時間があったら、この仕事をしてくれという仕事の配分がちゃんとなされなければね、時間があいててぼうっとしているわけにはいかへんねん、働いている人やねんからな。中抜けや何やら他市でもいっぱいあるみたいやけど、そんないろんなことを言われる状態になるわけやから、どういう形のように３つぐらいの種類の仕事をちゃんと適正に配分するかというのを、今回変えるのであればさ、そういうことも当然考慮して考えてるんだろうと思うから、あえて聞いてるのやけど、そうじゃないと意味ないやん。今までと同じばっと縦割りで決めて、こうせい、ああせいとやっていたらいいだけやん。そうでしょう。　それで、この前もちょっと聞いたけれども、やっぱり空き時間が多いのは、班長、作業長なんですよ、多かったのは。それは、その人たちに指示されている現場の人が言うのやから。何かあったら、こうで、ああ言う。こういう立場の人やから待機しているんですと言ったって、結局は、あれしとけ、これしとけと言われて、自分は遊んでるんですわと言っているよ。そういうふうに指摘してるけど、そんなことはありませんと皆さんは答弁したわな。でも、そのように、現場の職員同士でもそういういろんな思いがあってさ、そうやっている職場なんですよ、やっぱり。それを、上の人たちが「いやあ、そんなことありません」というような意識では職場改善でけへんで。だから、その辺しっかりとね。市民生活に直結する仕事で、大変なこともわかってるんですよ。だから、そういう職場の部分の雰囲気やら、先輩、後輩やら、ベテランと若手の関係やら、人間関係も含めて、しっかりとお願いしたいと思います。　余りごじゃごじゃ言ってもしようがないからこの程度にしとくけど、あと、カレンダーの件１点だけ最後確認しますが、要は、カレンダー、こういう形の月ごとのカレンダー方式のやつは環境衛生推進協議会が作成をして、もともとの市がつくっている見にくい年間のカレンダーと２本、２種類提供するということを言っているの、さっきの答弁は。どういうこと。 ○寺本　委員長　　松藤部長。 ◎松藤　環境部長　　カレンダーについては、市が発行するものと環境衛生推進協議会でつくって自治会を中心にお配りするもの、２種類ができるということでございます。 ○寺本　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　なぜ目的が同じなものを２種類金かけてつくるの、どういう違いがあるの。中身は違うわけじゃないでしょう。 ◆寺本　委員長　松藤部長。 ◎松藤　環境部長　　カレンダーの問題については、この数年来クリーンセンター、加えまして環境衛生推進協議会等、市民の皆さん方も入っていただきまして、繰り返し繰り返し検討を進めてまいりました。その中で、市がどうしても配らなければいけないこのスタイルのカレンダーについては、いわゆるカレンダー方式、カレンダーに日付が入ったところに何が、どのようなものが収集という、この形のものは、今のステーションが非常に入り組んでいるために、正確な配布が不可能な状況になっています。そのために、どうしてもご自身で曜日を確認いただく形のカレンダーが、これは最低限必要なものとしてございます。ただし、そういうカレンダーをご利用いただく中で、他市等の状況を視察いただきました環境衛生推進協議会のほうでは、それであれば、自治会の現場であれば、その辺の細かいところを正確に配ることができるので、自分たちでつくろうと、それにはクリーンセンター協力せいということでございまして、我々も協力いたしまして、それについては、環境衛生推進協議会のほうで作成いただきまして、みずからの手で自分のそれぞれの地域、きめ細やかに正確にお配りいただけるということが見通しが立ちましたので、現在、２本立てということで作業は進んでいるのでございます。 ◆寺本　委員長　江原委員。 ◆江原　委員　　きのう、一昨日の議論にあったように、連合自治会その他の加入率からしたら、配布できないとこがあるやん。環境衛生推進協議会というのはイコール自治会じゃなしに、自治会連合会なんですよ。そこへ未加入とか、それに全然入っていないマンション系その他が約２０％強あるわけでしょう。だから、そこがそのルートでできないからこうしますというんだったらわかるけど、２本立てでいきますというふうに皆さんは言っているんやろ。だから、サンプルをちょっと見せてくれたら、こういう違いがあるんだというのがわかるからあえて聞いたんやけど、配布ができないんだったら、ちょっと見せてください。どんなサンプルで、要するにどうしようとしているのか。言っている意味が僕は一部わかっているけど、わからない人がいる。サンプルを見せてください。 ○寺本　委員長　　松藤部長。 ◎松藤　環境部長　　はい。ただいま用意いたします。　　　　　　　　　　　　　（「続けられへん。」の声あり） ○寺本　委員長　　時間が押してますので、早めに続けさせていただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　（「後でまた……。」の声あり） ○寺本　委員長　　カレンダー。　　　　　　　　　　　（「すぐに出てこないんでしょう。」の声あり）　はい、松藤部長。 ◎松藤　環境部長　　今、申しわけございません。環境総務まで取りに行ってまいりますので、しばらくの時間をとらせていただきます。　　　　　　　（「それだけ最後ちょっと、来たらやりますから、すぐに。」の声あり） ○寺本　委員長　　伊福委員。 ◆伊福　委員　　何点か確認だけやらせてください。　１８５ページの地球温暖化防止学習支援講師謝礼等、これは、だれに対して、講師なので、だれを学習させるのか、また、その人に対してどういう効果を目指しているのか、これ新規事業ですよね。そこら辺ちょっと教えていただきたい。　その下のＥＳＣＯ提案審査委員会委員謝礼等、これは省エネの提案だと思うんですけども、これの目的、いきさつ、これ委員会のメンバーはどういう方がされているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。　その下のテレビ受信障害防止対策助成事業補助金、これは、どこの地域のテレビの受信の妨害か、どういう内容か、ちょっと教えていただきたい。　その下の西谷地区生活排水対策推進事業、これも、主にどういう事業なのか、ちょっと教えていただければと思います。　あと、１９７ページのコンテナボックスで１８０万円ぐらい上がっているのですけど、これの内容をちょっと教えていただきたいと思います。以上です。 ○寺本　委員長　　北口課長。 ◎北口　環境管理課長　　まず、地球温暖化防止学習事業についてでございます。これにつきましては、小学校４年生を対象に、２０年度は２校を予定しております。まだ対象校は決まっておりませんが、２校ということでございます。　これ、講師につきましては、ボランティアの方を、宝塚市では１８年度に環境基本計画を作成いたしましたときに、エコスタッフを市民公募で募集いたしまして、この方々が講師になっていただいて、小学生４年生を対象に、地球温暖化にかかわる説明を受けるということになっております。 ○寺本　委員長　　すみません。少し大きめにお願いします。 ◆伊福　委員　　聞こえない。 ○寺本　委員長　　北口課長。 ◎北口　環境管理部長　　ＥＳＣＯ事業についてでございます。これにつきましては、平成１８年度に、宝塚地域省エネビジョン重点テーマに係る詳細ビジョンを策定いたしました。そこで、重点テーマといたしまして、そのときにＥＳＣＯ事業の推進というふうに決めさせていただきまして、１９年度いろいろ協議を重ねまして、２０年度からＥＳＣＯ事業、具体的な推進に取り組んでいこうということでございます。これにつきましては、まず２０年度につきましては、ＥＳＣＯ事業者募集、承認に関して、企業の募集を募って、ＥＳＣＯ事業に参加していただく事業者をまず決めていこうということでございます。これについて、審査委員会を今のところ５人ほど予定しております。まだ内容は決まっておりません。学識経験者、エネルギー関係の学者さん等を予定しております。そこで最終的にＥＳＣＯ事業者の優秀提案、これの事業者を決めていきまして、２１年度から実際にＥＳＣＯ事業をやっていこうと、２２年度から、ＥＳＣＯサービスの提供を受けていこうとするものでございます。　ＥＳＣＯ事業につきましては、ＥＳＣＯ何を意味しているのかということでございますが、英語で「エネルギーサービスカンパニー」の略で「ＥＳＣＯ」と言っておりますが、これにつきましては、施設を改修するときに、省エネルギー、これを目標としまして改修すると。その改修なんですけども、その改修費用、それと以後のメンテナンス費用、これにつきましてもすべてそのＥＳＣＯ事業者が負担していただいて、それの償還につきましては、改修に伴う省エネルギーの経費、電気代とかが省エネルギーになりますと経費が削減されますが、その削減された経費の中から返還していこうということでございます。これにつきましては、地球温暖化防止として、現在されている省エネルギーにつきましてこのＥＳＣＯ事業を推進　いたしまして、ＥＳＣＯ事業で省エネルギー化を図っていこうということを目標としております。以上でございます。 ○寺本　委員長　　井上所長。 ◎井上　クリーンセンター所長　　１９７ページのコンテナボックスについてでございますけれども、市内におきましては、すみれが丘１丁目の５番など、市内で３３カ所程度でございますが、現在２９７個のコンテナボックスを置いて、そのコンテナボックスにごみを入れてもらって、それで収集する形をとっているところがございます。それが老朽化しておるものもございますので、その買いかえ分としてここに予算化をさせていただいているものでございます。以上でございます。 ○寺本　委員長　　北口課長。 ◎北口　環境管理課長　　先ほどあと２件ございました。　まず、テレビ受信障害防止対策事業でございます。これにつきましては、現在、第１種区域といたしまして、宝塚市では山本野里１丁目から３丁目、約1,６００世帯ありまして、その中でテレビ受信、ＮＨＫとテレビ受信契約をされてる方、これの２分の１を、国が９５％、市が５％負担していこうという形で行っている事業でございます。これも国土交通省による伊丹国際空港の空港環境整備事業の一環として行っております。　次に、西谷地区の生活排水対策推進事業でございます。これにつきましては、西谷地区の合併浄化槽、これの維持・管理費の助成というところがあるんですが、１万５００円設定しております。このうち、一部財団法人で羽束川・波豆川流域水質保全基金、これは神戸市、宝塚市、三田市で設置しております財団法人でございますが、ここから羽束川・波豆川流域につきましては６,０００円、それと市担で４，５００円、計１万５００円、それと流域外につきましては１万５００円すべて市担で負担しているという制度でございます。以上でございます。 ○寺本　委員長　　伊福委員。 ◆伊福　委員　　ちょっと聞き取りにくかったのですが、ＥＳＣＯ事業というのは、ＥＳＣＯ事業者がそういう省エネルギーに対する活動をして、それを市が何かするという、評価するというか。 ○寺本　委員長　　北口課長。 ◎北口　環境管理課長　　ＥＳＣＯ事業というのは、ＥＳＣＯというのは、いわゆるエネルギーサービスカンパニーということで、これ事業者ですね、事業者が、例えば、市の場合はユーザーが市となるわけですけれども、それが回収して省エネルギーをやりたいということで、例えば、１０％の省エネを図りたいという、募集要項をつくりますね。それで私のところでしたら１５％を一応省エネを図りますよということで、そこで一番最優秀提案を市が決めまして、それから、それを受けてＥＳＣＯ事業者がそのとおりにやっていくと。後、その１５％を一たん提案しましたら、ＥＳＣＯ事業者はその１５％削減を保障してくれるわけです。だから、すべてメンテも含んでやっていただくということになっております。以上です。 ○寺本　委員長　　菊川委員。 ◆菊川　委員　　１７３ページからですけども、一番下に畜犬対策事業ですかね、登録事務委託料ということになっておるんですが、狂犬病のほう、これは登録はよくわかるんですが、畜のほうですけども、西谷で牛とか、馬とか、豚も飼ってはるんですかね、そういうものだと思うんですけど、西谷の場合、聞いてみたら、「神戸肉」ということで売られているということで、そういうことで、この偽装問題が起こってからこれができたんですかね、この畜の登録、何件ぐらいあるのですかね、何頭かな、何頭ぐらいあるのですかね、ちょっとそれもお伺いしたい。答弁ください。　１７７ページですね。ここに助産師ということになっとるんですけども、産婆さんのことかなと思いますけども、産婆さんが、１５年、２０年ぐらい前までたくさん産婆さんがおられたんですが、最近は減っていると思うんですけども、産婆さんは現在どのぐらいおられるのか、それと、産婆さんが取り上げられたお子さんの数ですね。 ○寺本　委員長　　すみません。「産婆さん」ではなく、「助産師」さんで。菊川委員。 ◆菊川　委員　　「助産師」さんね。これはあれになるのかな。助産師さんですね、助産師さんが随分おられましたし、するんですけど、最近どんな状況なのかなと。その市では助産師さんはですね、最寄りの病院にね、従前僕らのときには病院に行っておられてですね。現在そういうことになってくると、宝塚市の病院との提携についてはどうなっているのか。その辺の、産婦人科が４月から廃止となりました、それのことも含めてお聞きしとるんですけど、そういうことでちょっとお聞きしておきたいなと思っております。　それから、１８１ページなんですけども、これ、資料をちょっと見てみますと、人件費ですね、３人をとにかく２５年までですね、こちらのほうで面倒をみようということで、３億円ほど計上されていますわね。そこの辺のことについては、それぞれ事業ということで明快にさせていくためにも、独立採算制ではっきりしていったほうがいいのじゃないかなというふうな認識を持っとるんです。片方に新霊園、前の長尾山霊園のほうの部分で基金が５億２,０００万円ほど残っていますわね。これ、今回４３万円だけ取り崩されてますわね。これもどうされるのか、その辺のこともちょっとお聞きしておきたいなと思っております。　次に、１８３ページですね、火葬場で、この施設の修繕料ということで２,７５０万円上がっとるんですけども、これはどこの修繕なのか、教えていただきたいなと思っております。　それから、１８５ページ、先ほど伊福委員のほうから話がありましたテレビ受診の件は空港だという、これは私も思っているわけで、これ空港だということなんですが、これ民家の防音工事も空港ですかね。空港は、これ前にも言ったけど、私の地域のそういった空港の部分のこういう防音工事とか、テレビのこととか、いろんなことはやっていただいたんですが、あれのことはもう終わったと思っておったんですがね。この民家の防音工事というのは、この助成金は、その空港の部分の対象のものなのかどうか、それもちょっとお聞きしておきたいと思います。　次に、１８９ページですけど、これについては、江原委員さんのほうもおっしゃっていますし、大体同じようなことになってくるんですが、近々の課題ですけど産婦人科ですね。伊丹、川西、西宮ですね、近くで行ける公立の市民病院となりますと。西谷の場合は三田ということになるでしょうけども、そこで４月以降も産婦人科をやっているところはどこどこなのか、みんなやめるのかどうか、あれば教えてほしいなと、そのように思っている。　それと、検討委員会については、開くということなので、それを期待しておりますし、何とかこの大きな１３億円にならないようにやってもらわなあかんなと思っとるんですが、このことは別にしまして、１９５ページですね、この生ごみ処理機購入の助成金ということで、２００万円。これは、どこの、ちょっとわからんとこがあるので、学校かなと思っとるんですけども、どこの場所なのか、どこのとこなのか、わかれば教えていただきたい。これは、だから、１基だけなのか、２基なのか、３基なのか、それも含めてちょっと教えてほしいなと思っているわけです。　次に、１９７ページのごみの収集なんですけども、これですね、毎日たくさんの車が走っとるんですけども、燃料ですね、燃料は重油かな、ガソリンかな、ちょっとわかりませんけども、燃料はどっちにしましても大分アップしていますわね。その部分としてどのぐらい今回見込まれているのかなと思う。それで、民間に委託している部分がありますね。民間に委託している分は、その部分は外れていると思っとるんですけども、それも一応念のために教えていただきたい。　それから、１９９ページ、焼却灰とかこれ処分、埋め立ての件ですね。これは一般廃棄物埋め立て処分業務委託料４,６８５万円、それから、これほかしにいくのに１,４９６万円ですかね、これ埋立地に持っていかれると思うんですけども、これはあと何年ぐらいいけるのかな。　それとあわせて、この下のほうに焼却灰の処分場建設事業負担金ということで１,７７０万円上がっとるんですけども、これはどこにつくられようとしていて、その負担金として、積立金みたいな形で各市がして建てようと思ったと思うんですが、何年ごろこれでき上がるのか、どこの場所にできるのか。　それと、念のために、焼却灰がどれぐらい出ているのか、わかれば教えてください。以上。 ○寺本　委員長　　井上所長。 ◎井上　クリーンセンター所長　　まず、生ごみ処理機の購入の助成金の話でございますけれども、これにつきましては、平成１５年から開始いたしておる事業でございまして、各家庭で生ごみ処理を、電気様式とか、いろいろその方式があるんですけれども、それをお買いになったときに、２分の１の助成、２万円を限りに上限として助成をするというものでございまして、２０年度におきましては１００件を予定しているところでございます。　それから、次に焼却灰の関係でございますけれども、私どもの焼却灰につきましては、１８年度で約１万トン強出ております。　これを持っていきますのが、今のところ神戸のフェニックス、大阪湾の広域臨海環境整備センターのその六甲アイランド沖の処分場でございますけれども、ここに持っていっているところであります。これにつきましては、昭和５７年当時から焼却灰の埋め立てについてどうしようという話がございまして、２府４県１９０余りの市でありますとか町が集まりまして、大阪湾広域臨海環境整備センターというのを立ち上げまして、そちらのほうで処分地をつくるということになっておりまして、初めは、私どものほうは、尼崎沖のほうに持っていっていたわけでございますけれども、現在は、先ほど言いましたように、尼崎のほうに持っていって、そこから船に乗せて神戸沖の六甲アイランドのところの処分地のほうへ持っていっております。　ただ、これにつきましても、平成２３年ぐらいが大体上限であろうと、２３年ぐらいで大体埋まってしまうであろうというような見通しが立っておりまして、その下にありますように、現在のところ、大阪湾の沖のほうに、今、負担金１,７７０万４,０００円と書いておりますけれども、それを負担して、大阪湾の沖のほうに今３つ目の要するに埋め立て処分場をつくっているところでございまして、これにつきましても、ただ現在のところ３３年か３４年か、これは今からの現状の中で、各市から出てくる埋め立ての分が減れば、それだけ長持ちしますけれども、それによって、またその埋立地が埋まってしまうというような予定でございます。　それから、燃料のほうなんですが、ちょっと今のところ詳細の数字は持っておりませんので、また改めまして資料を提出させていただきたいと思います。 ○寺本　委員長　　今里課長。 ◎今里　健康推進課長　　ご質問のありました助産師さんの状況につきましてですが、私ども、市の事業、母親学級ですとか父親学級、それから赤ちゃん訪問、新生児訪問等をお願いしております宝塚市助産師会がございます。現在、その中の会員の方、どちらかというと７５歳以上の方はもう市の事業にはということがありまして、若い５０代、４０代の方たちにお願いしておりますが、その方たちは、５人の助産師さんでこの事業に携わっていただいております。市内に１カ所の助産院がございますが、分娩室については、私どもでは把握はしておりません。ただ、異常があった場合にどうするかということにつきましては、先日、直接お聞きしましたところ、神戸市内の小児科とか産婦人科専門医のところで直接助産師さんをお願いをされて、引き受けてくださるということができてほっとしているというふうなことは伺っております。以上です。 ○寺本　委員長　　篠倉次長。 ◎篠倉　病院事務局次長　　近隣の公立病院の出産可能な施設はどこかということのお問い合わせでございますけれども、西宮の市立中央病院を除きましては、今のところ出産可能な施設というふうに聞いております。 ○寺本　委員長　　北口課長。 ◎北口　環境管理課長　　民家防音工事助成金のことでございます。これは、空港の騒音防止対策事業の一貫として行っているところであります。独立行政法人の空港周辺整備機構、ここのほうがいわゆる山本野里１丁目等先ほどのと一緒なんですけど、第１種区域、山本野里１丁目、２丁目、３丁目の民家ですね、この補助対象となっている場合に、これの２分の１を独立行政法人空港周辺整備機構が負担。　市としましては、その本人の負担が２分の１でございまして、その２分の１を市として追加負担するという制度です。 ○寺本　委員長　　土取室長。 ◎土取　環境政策室長　　私のほうからは、火葬場の管理事務につきまして、施設の修繕のご質問があったと思いますけども、火葬場は、現在６基の一般焼却炉と特殊な２炉、合計８炉を運転しております。それの年次的な修繕を計画を立ててやっております。ちなみに３号炉、５号炉を本年度、２０年度の予定で終了したいと考えております。ちなみにその修繕料は２,６００万円を予定しております。以上でございます。 ○寺本　委員長　　松藤部長。 ◎松藤　環境部長　　私のほうから、すみれ墓苑の関係で、プロパー職員３人を雇用いたしまして、これについては、すみれ墓苑の会計の中で処理をしていくという雇用でございます。　ご指摘の市のほうに職員がおること自体に対するご指摘でございますけれども、これは、財団法人の運営につきましては、現在でも理事等は全部市の職員が努めておりますけれども、当面の間、やはりこれを民間の方にゆだねるには、墓苑の経営が経済的な発展を見るまでは相当難しいだろうということもございまして、それも見通しが立つまでは市が一定の運営につきましても事務処理体制を踏襲する必要があるだろうということで、基本的な財団の運営に関しましては、市のほうで事務を行っていくという考え方でございます。将来的には、この墓苑の経営が独立採算事業として安定したあかつきには、できるだけ民間型にシフトしていくと、行革の趣旨に従いまして民間にシフトしていくという考え方で今後作業を進めてまいる考え方でございます。 ○寺本　委員長　　大前課長。 ◎大前　農政課長　　家畜の頭数のご質問だと思いますけれども、今、把握しておりますのは、乳牛が９８２頭、肥育牛が２９３頭ございます。以上です。 ○寺本　委員長　　松藤部長。 ◎松藤　環境部長　　本件は、先ほどご質問の予算では「畜犬」という名称になっておりますが、これは犬が基本でございます。今の答弁は別途農政課からさせていただきました。 ○寺本　委員長　　山本課長。 ◎山本　業務課長　　先ほど、菊川委員さんのほうから、ガソリンとか軽油の見込みの件でございますが、後ほど資料をお出しするということで答弁させていただいたのですが、その点につきましてお答えさせていただきます。昨年の１１月１日現在の単価契約でもって予算要求をしておりまして、軽油につきましては１２４円、ガソリンにつきましては１４２円で予算要求しております。以上でございます。 ○寺本　委員長　　菊川委員。 ◆菊川　委員　　１７３ページの畜産ですね、牛、そういったもの多いのにびっくりしました。これは、結局、生まれてすぐ亡くなる牛やら、そういうのを皆……。 ○寺本　委員長　　菊川委員、すみません。牛の件に入ります。菊川委員。 ◆菊川　委員　　いいえ、違います。違います。その１７５ページと違いますやん。 ○寺本　委員長　　衛生費でよろしいですね。菊川委員。 ◆菊川　委員　　そうそう、そうそう、そうですよ。ですから、これ犬の場合でも、この牛の場合も値段は一緒なんですかね、値段はどないなるんですかね、ここに予算は出ているんですけど、これは分かれているんですかね、わかりますか。

○寺本　委員長　　安井課長。 ◎安井　生活環境課長　　今の菊川委員さんの１７３ページ、一番下にあります畜犬登録の関係ですが、これは家で飼っておられる犬、狂犬病予防法に関する事業の関係でございます。ちなみに現在、宝塚市で畜犬という犬の登録している頭数は約１万２,０００頭ございます。以上でございます。 ○寺本　委員長　　菊川委員。 ◆菊川　委員　　わかりました。　次に、１８１ページの先ほど経営が安定するまでは、職員については、こちらで面倒をみていくということで、２５年まではこちらでみるということでしたけれども、できるだけですね、こんな時代ですから、結構申し込みがあるようですので、できるだけ早く軌道に乗せていただいて、できるだけ全部こちらのほうでやってもらうようにやってもらいたいなと思っております。　それから、火葬場の施設の修繕料については、これは毎年要るというようなことなので、来年度も要るのかなということでお聞きしました。　それから、病院事業の西宮市だけがだめなんですね。ほかは皆いけるんですね。わかりました。　それから、生ごみですけど、これは、今でもやっているんですか、クリーンセンターのほうで、以前に、ＥＭ菌を使った一般ごみ、生ごみを家庭で肥料にと、そのこの延長線上のあれですね、今回の私の質問しましたのはね。　それから、先ほど、１９９ページの大阪のほうの埋め立てが３３年でなかったらあかんということで、片方のほう、神戸のほうは２３年でいっぱいになるからという話なので、そうしてくると、その間の分をどうされようとしているのか、それもしちょっと考えがあるならお聞かせいただきたい。 ○寺本　委員長　　井上所長。 ◎井上　クリーンセンター所長　　少し答弁が悪くて申しわけございません。神戸沖の処分場は大体２３年ぐらいまでもつ今、予定となっております。現在、もう既に大阪湾のほうにもその次の処分場を建設中でございまして、それは、出来上がってから順次また埋め立てに入るわけでございますけれども、それのもつのが大体３３年ぐらいまでという見込みになっております。そういうことでございます。　　　　　　　　　　（「わかりました。以上で結構です。」の声あり） ○寺本　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　さっきの私のカレンダーについて、配付じゃなくて、見せてくださいと言っているんだけど。 ○寺本　委員長　　松藤部長。 ◎松藤　環境部長　　先ほどすぐな対応ができなくて申しわけございませんでした。カレンダーでございますけれども、この形式のカレンダー、少し遠くて申しわけございませんが、このカレンダーは、それぞれお配りいたしました各ご家庭でご自身の住所と町丁を確認した上で、ご自身で第何曜日が例えば燃やすごみでありますとか、プラスチックでありますとか自分で確認して、それを書き込む形式のものなんです。これを今、全戸の世帯に配布をいたしておりますし、２０年度につきましても配布をいたします。　この形式にならざるを得ない理由は、各ごみステーションで、実際そこをご利用いただく方が、どちらの住まいの方がどのステーションでということは我々で正確に把握ができていないために、これを、今回配ります環境衛生推進協議会でつくりましたカレンダー、これは、何月何日が何のごみを収集する日だというふうにきちっと分けたやつでございますけれども、これは１８種類ございます。これを正確に配ることは市のほうでは不可能でございます。したがいまして、これは非常に便利なことはわかっておりまして、今、インターネットではホームページからこれをダウンロードいただきまして、プリントできるところまで来ておりますけれども、やはり自己責任でおやりいただくしかない。その点について、環境衛生推進協議会で、自治会であれば一定配れる。さらに、できるだけ自治会員外の方にもこの際お配りを申し上げようということで取り組まれているカレンダーでございます。そういった２つの役割が別々にあることから、先ほど２重化ということではございますけれども、極めてち密、丁寧にこのカレンダーを、できる限りわかりやすいものをお届けしようという趣旨で、両者協力しながら取り組んでいるものでございます。以上でございます。 ○寺本　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　だから、そのわかりやすいカレンダー形式のほうが全戸に行けばいいんやけど、結局、環境衛生推進協議会を通じていったら、自治会を通じていくわけでしょう。そこで配布されない人はされないということなの、何とかして配布するということなの、どっちなんですか。 ○寺本　委員長　　松藤部長。 ◎松藤　環境部長　　環境衛生推進協議会、自治会連合会のほうでは、できる限り会員外にも配布をしたいというご趣旨でお取り組みでございます。ただ、その配りきれない部分を市で配布することは困難であるというふうに考えています。 ○寺本　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　はい、わかりました。　　　　（「ごみステーションに看板、それをあげておいたらええのや、そんな厄介なことせんでも。」の声あり） ○寺本　委員長　　多田委員。 ◆多田　委員　　そしたら、１９７ページ、塵芥収集事業のところでお伺いをしたいんですが、先ほど江原委員さんのほうが質疑をされてまして、重複部分は省くといたしまして、この塵芥収集事業ですね、直営部分が、新年度は５３名体制でいくと先ほどの質疑で教えていただきましたけれども、これは９コースで５３名ということですね。９コースということは、最低でももちろん１車３名ですから２７名は絶対いないと回らないというのはわかります。そこから有休をとられる方がおられますので、年間２１日ですかね、一職員はとれますから、その部分を考慮して定数配置しなきゃいけないということから考えると、３４人とか、３５人とか、なおかつその監督者のことを含んでも４０名いれば回るのじゃないかなというふうに思っていますし、山本課長からそんなような説明も過去聞いてました。なのに、結局、５３名ということで配置されているわけですけれども、そもそも職員配置が過剰配置じゃないのかと私は思うんですけど、今、江原委員さんとの質疑を聞いてましたら、答弁の中で、最大夏休みなんかは休暇をとる人が多いので、夏場は多いので、１２名ほど休暇を出た場合のことも考えて多目に配置しとかないと回らなくなるということなんですけれども、そもそも夏休み、みんな一緒にとってですね、そんなときでも回るようにという考え方で職員配置をしている、そういう他部署というのはあるんですかね、総務部長。 ○寺本　委員長　　小中部長。 ◎小中　総務部長　　職員体制につきましては、最小の職員体制でしているのが現状でございます。もちろんそれぞれの業務によりまして、何名体制が必要なのかというのは個々の状態で考えているということでございまして、はっきりした返事につきましてはできかねるところでございますが、基本的には、最低限の人数で配置していることでございます。 ○寺本　委員長　　多田委員。 ◆多田　委員　　よくわからないんですけども、やはりないでしょう、常識的に考えて。やっぱり交代で夏休みというのはとるものかなと、常識的に考えたらね、思うんですね。計画年休というものは、制度上可能ですね。その計画年休は、とられる、とられるというふうに、いろいろ中抜けの問題やらがあったときに、抜本的にそういうことが起きないように、そして、また過剰な職員配置にならないように計画年休は取り入れていきたいというふうに、これまでずっと環境部は一貫してそれを説明してきて、改革半ばで、残念ながら、担当課長がおやめになられてですね、心身の不調というふうなこともあっておやめになられて、それで新しい課長が出向いていって、計画年休については、やはり課題だし、やっていきたいというふうに聞いておったので、であるならば、計画年休というものが導入されるのであるならば、なぜ十何名も一度に夏休みをとられるということも考慮して職員配置をしなければならないのかというのは説明は矛盾するわけですよ。実際その計画年休というものは導入されるのですか、されないのですか、教えてください。 ○寺本　委員長　　山本課長。 ◎山本　業務課長　　この４月から連休を割り当てするということで計画の導入を考えております。 ○寺本　委員長　　多田委員。 ◆多田　委員　　それじゃ、計画年休をされるということなんですね。されるのであれば、なおかつなぜ、３０数名で回るだろう、４０名いれば十分だろうと考えられるのに、通常そう考えられるのに、なぜ５３名、さらにプラス１３名も上乗せするんですか。なおかつその９コースということは、５班体制ぐらいでいくんだろうと思います。ということは、班長５名をつけるんだと思います。そこまではわかるんですけども、なぜ作業長と作業長、係長、担当係長、そこまでさらに管理監督者を上乗せしないといけないんですか、明らかにこれ過剰な職員配置と思いません、常識的に考えて。どこも人は足りてないと思うんですよね。職員定数を満たしてないと思うんですわ。そんな中で回しているのに、なぜここの部署だけそうやって人手をだぶつかせるのか、よくわからないんですよ。　仮に、その民間収集もされておられますけれども、例えば、東洋工業所であるならば、何コースで、何名体制で回しているんですかね、それをちょっと教えてください。 ○寺本　委員長　　山本課長。 ◎山本　業務課長　　東洋工業所につきましては、９コース、それで２７名で回ってございます。以上です。 ○寺本　委員長　　多田委員。 ◆多田　委員　　ね。それがいいかどうかというのはまた別問題ですけど、もうちょっとあったほうがいいのかと個人的には思いますけども、でも、市の９コース５３名がいかに多いかというのは客観的にわかるじゃないですか、だれだって。こういうことがなぜまかりとおるのか、わからないんですよ。これね、９コース５３名、これはもう結果的に現評と妥結したんですか、総務部長 ○寺本　委員長　　小中部長。 ◎小中　総務部長　　この件につきましては、協議をしておる状況でございます。 ◆寺本　委員長　多田委員。 ◆多田　委員　　しておる。じゃ、妥結してないということですね。であるならばね、予算は予算でこうやって載ってますけども、執行までには時間もあるし、時間ありますので、新年度まで時間ありますので、何とかですね、この辺は、ちゃんとこういった意見にも耳を貸していただいて、聞き入れていただいて、９コース５３名というのがやはり過剰であろうという視点に立って、やはりもう少し労使で詰めていただきたい。その東洋工業所の９コース２７名、いいとは言いません。それがいいとは思いません、確かに。年休はどうするんだろうなというのがありますから、だから、もう少し余裕を持った配置であっていいとは思うんですけど、５３名はね、幾ら何でも多いんじゃないかなというふうにやっぱり思います。　いろんなことを考え出したら切りがないんですよ。公務災害が起きるかもしれない。そりゃそうですよね。私療養休暇も出てくるかもしれない。いろんなことを言い出したら切りないし、夏休みも一遍にみんなでとったら、最大１２名ぐらいとられてしまうと回らなくなるから、職員定数をもうちょっと配置をしないといけないとか、言い出したら切りがないんですけれども、だったらね、そういう思わぬことが起こったときのために、臨時的な措置で雇うのが臨時職員なわけでしょう。これまでも臨時職員をとってきてるじゃないですか、夏場だけとかですね。そういう形で臨時的な措置をすればいいと思うんですよ。なぜ正規職員をそこまで一つの課に多く配置しなきゃならんのかということが、理屈の通った説明が全然できてないんですよね。こういうことで本当に行革ができるのかというのは、やっぱり思います。　要するに、これというのは、技能労務職が実際ある仕事よりも多く職員がいる、技能労務職がだぶついているという問題でもあると思うんですよ。だったら、それをどうするのかということについて、やはりもっともっと努力してほしいなというふうに思います。これ要望しておきます。年度末までにしっかりと労使で詰めていただいて、この９コース５３名というのが絶対されないように、４０名に向けて少しでも効率よく職員配置していただけるように、その辺の交渉だけはしっかりやっていただきたいということだけ、このことだけ、小中部長、答弁してください。 ○寺本　委員長　　小中部長。 ◎小中　総務部長　　執行体制につきましては、本市の言うべきことは主張しながら協議を進めてまいりたいと考えております。 ○寺本　委員長　　よろしいですか。　坂下委員。 ◆坂下　委員　　簡単に、時間がないので、答弁だけいただいて、後は総括でお願いしたい。　ページ、１９７ページですね、ごみ収集運搬業務委託料が、昨年より約３,２００万円ですか、ほど安く予算なっておりますけど、その要因は何なのかなと思います。　それと、民間委託額を決定する方法はどのようにされているのか。今、例えば、その収集地域の人口、戸数、また走行距離等いろいろそんなことでやっておられる、どんな方法でやっておられるのか、ちょっと教えていただきたい。　それと、これは江原委員とちょっと相反するところがあるんですけど、パッカー車に今３人乗車を義務づけておられますね。これ３人必要なんですか。私は、どう見ても３人は要らないと思うんですよ。３人乗車してね、することによって早く収集できる、それは市民サービスだと思うんですけどもね、それを２人にしてね、業務委託を安くすれば、これは市民の方にわかってもらえると思うんですよ。そんなんいかがですか。　それと、この時期ですね、衛生費に限らず、全般的に言えることだと思うんですけども、収入が減少している時期でありますので、委託費をできるだけ抑える、少なくする方法を研究していただきたいと思うんですよ。例えば、先ほど言いました、３人乗車を２人にして安くするとか、そういう方法があれば。その３件、後は時間もあれなので総括でやらせていただきます。 ○寺本　委員長　　松藤部長。 ◎松藤　環境部長　　ごみ収集の業務委託費が軽減された理由でございますけれども、平成１９年４月から新たに１０％程度を直営から民間に変更していく中で、それらについて競争入札の導入を行いました。そのことによりまして、大幅に費用が軽減した。その結果が３,２００円余という数字でございます。　あと、パッカー車の３人乗務の件につきまして、基本的に、パッカー車は機械操作を伴いますことによります安全の問題がございます。それから、市民の皆様方の安全という問題もございまして、こういった安全の問題から３人乗車を基本とし、特に、都市部においては、収集の効率といったことも含めて３人体制で来たところでございます。ただ、近年、特に郡部、郊外におきましては２人乗車で進めているところも随分出てきておりまして、本市においても、その問題につきましては少し検討を進めているところでございます。今後の研究課題として踏まえたいと考えております。以上でございます。 ○寺本　委員長　　山本課長。 ◎山本　業務課長　　恐れ入ります。積算根拠につきましては、内容的には、人件費とか、備品の償却費であるとか、そういったもので構成してございますが、その細かい内容につきまして、ここでご答弁するということは、今後事業を遂行する上において支障があるというふうに考えてございますので、その点についてはご答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 ○寺本　委員長　　あと衛生費について……。　（「経費の節減について答弁をもらってないと思うんですけども、委託料について。」の声あり）　経費の節減について、委託料の軽減についてご答弁。　松藤部長。 ◎松藤　環境部長　　委託料の軽減につきましては、先ほどご答弁しました、平成１９年４月から取り組みました競争入札の導入については、今後、委託の拡大でありますとか、種々新たな要因を検討しながら、できる限り競争の導入によりまして、一定の経費の削減については目指してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。　　　　　　　（「じゃ入札で軽減していくわけですね。」の声あり） ○寺本　委員長　　松藤部長。 ◎松藤　環境部長　　はい、基本的には入札が最も基本になろうかというふうに考えております。 ○寺本　委員長　　あと衛生費で質疑される方は、どれぐらいありますか。　そしたら、本日はこの程度として、またあした引き続き審査を行いたいと思いますので。　北野委員。 ◆北野　委員　　病院の心臓血管外科の医師の、３名いらっしゃった医師の３名退職ということでは、産婦人科にいた医師が３名退職と同じだけの現職の医師３名退職について、わかる範囲でいいんですけども、どういう理由というか、あれで、今後のことについていろいろ、採用されましたけど、やっぱり救急などで、心臓麻痺というか、心臓のことでの救急というのが多いのじゃないかなと思うんですけれども、その辺のことをちょっと教えていただきたい。文教生活常任委員会の病院事業会計のときにいなかったものですから、もし重なっていたら、もうそれで結構です。　それが１点と、もう１点は、公衆トイレのことでお伺いしたいんですけれども、５カ所あるトイレで、今後、トイレットペーパーの設置がないと思うんですけど、そのことを確認でお伺いしたいこと。　もう１点は、プラスチックごみの残渣、容リプラと容リ外プラと残渣という３つがあると思うんですけども、この残渣はもう一度持って帰ってきてこちらで燃やすということなんですけれども、その残渣の中身についてちょっとお伺いします。以上３点。 ○寺本　委員長　　篠倉病院事務局次長。 ◎篠倉　病院事務局次長　　市立病院の心臓血管外科の減員でございますけれども、心臓血管外科は、私ども関連大学としては大阪大学のほうから来ていただいております。大阪大学の心臓血管外科の教室も人員不足ということで、大阪府下、兵庫県下各病院に派遣しておる医師を集約をしているというような状況でございます。正直申しまして、私ども、１８年度、１９年度と症例件数が減少しておりまして、大阪大学の判断で、２月の中旬から下旬にかけて医師の引き上げというようなことをお聞きをしております。以上でございます。 ○寺本　委員長　　小前課長。 ◎小前　管理課長　　プラスチックの容リプラ、容リ外プラ、残渣の分で３つに分けておりまして、残渣の中身についてのお問い合わせだと思います。残渣の中身につきまして、２月の６日あるいは３月の１０日、きのうでございます。それから、去年にもその残渣の中身にに関して検査をしております。一応我々が残渣というものは、再利用できないもの、それから再利用できないプラスチック類、あるいは本来プラスチックじゃないもの、それから、それ以外の資源化できないもの、そういうものを残渣と言っております。　その検査の中で、一応残渣をいろいろ見ておりますと、例えば、きのうの検査なんかでは、もう汚れたものがすごく多かったというふうな印象があります。最初のほうは、結構大きな粗大ごみなんかが入っておりました。このごろは、もう汚れたものが主になってきております。そういうふうな形でございます。以上でございます。 ◆寺本　委員　　松藤部長。 ◎松藤　環境部長　　公衆便所のペーパー設置についてでございますけれども、現在、正確には、私も契約内容を手元に持ってございませんけれども、基本的に、従前は、こういった紙類は個人の責任ということで来ておった経過があると思いますけれども、昨今そういったこともなかなか難しい状況になっていることは把握しておりますので、一応実態を見まして、的確に対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○寺本　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　ぜひ公衆トイレのトイレットペーパーは設置してもらいたいと思っているんです。全部私も５カ所確かめてないけれども、阪急中山はないんですね。やはり急いで入ったときに、なくて困るということが本当にありますし、トイレットペーパーの年間の予算がどれぐらいかちょっとわかりませんけれども、やはり市民の利用のことを考えたときに、今の時代背景の中で、やっぱりペーパーを用意するということぐらいはできるのじゃないかなと思うので、これは強く要望しておきたいなと思っております。ペーパーのないトイレというのは、やっぱりまたそこで使用状況が悪くなるというか、きれいに行き届いているトイレというのは、やっぱりきれいに使うし、何か行き届いてないトイレは、違うものが、いろいろごみに出てきたりとかもしますので、結果的には、やっぱり美しく使いやすいトイレにしていくということがいいと思うので、そこにやっぱりペーパーを置くことは、より必要なことではないかなと思っています。　それから、残渣のことですけれども、私も施設を見学に行ったときに、汚れているプラということで、今、あいまいにね、プラやったら何でもプラにごみに入れたらいいのじゃなくて、市民の皆さん、私も、汚れているものは、入れても、向こうへ行ってまた帰ってきて燃やすのでといったら、汚れて再利用できないものは、もうごみと一緒に出してもらえば、そこの残渣は持って行って、持って帰ってくる、そして手で仕分けているあの作業がうんと減っていくと思うんです。それにこれ全部プラスチックはいい使い方でできるのかなと思いながら捨ててはる人がいるんですね。そこのところの行き届かなさ、容リプラとそれ以外のプラスチックは再利用できるけれども、これはもうできないんですと、これは燃えるごみと一緒に出してもらうほうが結果的には効率がよいという、その残渣の処理費用だけでも大分減らせると思うので、意識高くごみの分別を図ろうとしている市民に対して正確にそのあたりを広報していただければ、さらによいごみ分別ができるのではないかと思いますので、広報活動のほうを丁寧に、今カレンダーのこととかも出てきましたし、すごくその分別されたプラがどうなっていくのかというところを市民の皆さんは関心を持っていらっしゃいますのであれですし、それと、そのプラのまた処理の方法とかについては、正確に情報を出していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。 ○寺本　委員長　　それでは、本日はこの程度として、また引き続きあしたも行っていきますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後５時２８分...

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宝塚市議会 2008-03-11 平成２０年度予算特別委員会−03月11日-02号

宝塚市議会 2008-03-11
平成２０年度予算特別委員会−03月11日-02号